安倍降ろしの黒幕は財務省

大変なニュースが飛び込んできました。

いよいよ、逆襲の夏が始まりそうだ。

7月恒例の中央省庁幹部人事が、一段落。

安倍官邸の傲慢さに不満を抱きながら「報復人事」を恐れていた官僚たちも、
これで堂々と「安倍降ろし」に加担できるってものだ。

安倍政権に対する怨嗟の渦は霞が関全体に広がっており、
支持率急落の今こそ「反旗を」との機運が高まりつつあるという。

中心と成り得るのは「前川の乱」に陰ながらエールを送る東大人脈だ。

安倍政権に最も不満を募らせているのが、
財務官僚たちだ。彼らにとって悲願の消費税増税は2度も延期。

2年後の2019年10月に先送りされた税率10%引き上げも、
省内では「すでに3度目の延期の布石を打たれた」との声が飛び交っている。

その根拠が6月に閣議決定した「骨太の方針2017」の財政健全化目標のくだりだ。

13年に安倍政権が決めた「2020年度までに基礎的財政収支の黒字化」
という目標をタナ上げ。

黒字化目標の後退は増税の根拠を揺るがしかねず、
省全体に不信感が渦巻いているという。

「安倍首相が改正憲法の20年施行を目標に掲げたのも痛手です。

来年中にも改憲の国民投票を実施しようと、
首相は議論の加速を促していますが、改憲の賛成多数を得るには、
ますます不人気の消費増税が邪魔になりますからね」(財務省関係者)

予定通り増税を実施するには改憲スケジュールを止めるしかない。

それが財務官僚に「安倍降ろし」をかき立てさせる動機になるといえよう。

他省庁を見渡しても、企業の農地参入の規制緩和を「官邸の意向」でゴリ押しされた農水省、
官邸主導で無謀な北方領土返還のロシア交渉を頭越しに展開されたうえ、
失敗のツケを払わされている外務省――など
「安倍1強」にあぐらをかいた官邸の強引な手口に面従腹背、
ホンネではハラワタが煮え繰り返っている官僚は霞が関に掃いて捨てるほどいる。

それでもオール霞が関が安倍政権に従ってきたのも完全に人事権を牛耳られ、
ロコツな報復人事を恐れていたから。加えて高支持率を維持し、
任期延長で来年9月の総裁選で3選されれば、
安倍首相が2021年まで続投する可能性があったためだ。

■「前川の乱」が東大ゼミ人脈を刺激

ところが、乱暴な国会運営を通じて、安倍のおごれる姿が国民に広く知れ渡り、
ゴーマン、えこひいき政権の支持率はすさまじい勢いで急落の一途だ。

もはや、任期歴代最長の記録更新の目は消えたも同然だ。

政権に反旗を翻した前川氏は東大法学部時代、知る人ぞ知る名門ゼミに所属していた。

そのゼミは前川氏以外にも中央省庁に数多くの官僚を輩出。

大手メディアにも大勢の出身者を送り出し、OB同士の結束力の強さでも知られている。

先輩の「反乱」に刺激を受けたOBたちが改めて結束を固め、協力し合う姿は想像に難くない。

「森友・加計両学園の疑惑で政府が『破棄した』『確認できない』
と説明してきた文書が内部告発で飛び出せば、もう安倍政権は持ちません」(山口朝雄氏)

全国に拡大した「安倍やめろ」の国民運動が、霞が関の官僚の意識の中にも押し寄せてきそうだ。

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