「人口急減」社会で「これから何が起こるのか」を具体的に考える


▼〈日本に必ず来る「人口急減」がもたらす大恐怖〉4月4日 東洋経済オンライン (筆者=山田徹也)

 天皇陛下の譲位が決まり、「平成」を総括する報道が増えてきた。

 振り返れば、自民党単独政権が終わり“強き日本経済”も過去のものとなるなど時代は大きく変わった。一方、私からすると、平成とは“少子化を傍観した時代”と映る。見て見ぬふりをしてきたといったほうが正確かもしれない。

 前年の合計特殊出生率が1.57となり、丙午(昭和41年)を下回ったことが分かったのは平成2年であった。いわゆる「1.57ショック」だ。平成時代は、深刻な少子化とともに幕開けしたと言ってもよいのである。

 当時、メディアは大きく報じたが、バブル経済に踊る人々の関心が長く続くことはなかった。もしこれを契機に国民が危機感を持ち、政府が適切な対策をとっていたならば、現在の少子高齢社会は全く違う風景を見せていたことだろう。

 残念ながら、もはや日本の少子化は止まらない。過去の出生数減少の影響で子供を産める若い女性数が今後は激減してしまうためだ。われわれは、人口減少を前提とせざるを得ないのである。

 今求められるのは、人口が減っても「豊かさ」を維持せんがために社会構造を根本から作り替えることだ。

 ところが、いまだに多くの人は人口が増えていた時代の発想に捕らわれている。こうした状況を打破するには、人口減少社会で起きることを具体的に示し、発想の転換を促していくしかない。

 そうした意味で、「日本に必ず来る『人口急減』がもたらす大恐怖」(東洋経済オンライン)という記事が、消防や警察、自衛隊といった公的分野の職種でも少子化による人手不足の影響が避けられないと指摘したことは意味がある。

 現在のような社会の激変期におけるジャーナリズムは、過去の出来事だけを追うのではなく、「これから何が起こるのか」について具体的に示していくことも大きな役割となる。

 この記事の中で興味深かったのは、約30年後に全国の自治体の半分程度で小学校または中学校がゼロになるとした東洋大学の根本祐二教授の試算だ。

 これを「子供たちの通学が不便になる問題」ととらえてはならない。小中学校の校舎は選挙の投票所や災害時の避難場所としても活用されている。学校が無くなるということは、いずれ地域の生活が続かなくなるということだ。すでに年間の出生届ゼロという「無子高齢化」の自治体が登場している。

 このように、これから起こることを想像することで、政策や商品開発のズレも見えてくる。この記事にはなかったが、少子高齢化で社会問題となりそうなことの一つに物流危機がある。

 少子化によるドライバー不足が懸念されているのに、ネット通販の普及は目覚ましく、それが不足に拍車をかけている。一方で80代以上の高齢者の一人暮らしが増え、自宅まで物を運んでほしいというニーズは大きくなっている。このままでは早晩、物流全体が麻痺しよう。それは高齢者の一人暮らしのみならず社会が機能しなくなるということだ。

 これに対し、政府はドローンや自動運転車に期待を寄せるが、ドローンで運べるものには限界がある。自動運転トラックも個別の荷物をより分けて玄関先まで運び、冷蔵庫や洗濯機を備え付けるサービスまでしてくれるわけではない。

 安倍晋三首相は昨秋の衆院解散に際して、少子高齢化をようやく「国難」と位置づけた。まさに日本は正念場にある。

 平成に代わる新時代を迎えるにあたって、本格的な社会の作り替えを急ピッチに進めていかなければならない。

(河合 雅司)

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(出典 news.nicovideo.jp)


<このニュースへのネットの反応>

高齢化がひどすぎて少子化対策に予算を割けないからな。少子化を解決した事例も世界にはないし、人口減対策の基本中の基本である移民も日本では望めないからな。もうどうしようもない。


平成が来る前、もう50年以上前から少子化のリスクは言われていた。でも50年かけても何も変わっていない。まぁ要するに日本という国が少子化という国としての自殺を望んだってことだな。今だって子供を増やすという方向性を取らずに女性の社会進出や移民や機械に頼って言わば人工呼吸器付けて自分たちが逃げ切るまで日本経済を延命させようとしているだけだし。


オスマン帝国が200年にわたって衰退したが日本ではまだ30年ほどだ。日本も人口減で長期にわたって衰退していくが個人個人では生き残る方法はあるだろう。


まだ1億いるんだ問題ない。


人口が減っているのではない。増えすぎた人口が元に戻ってるだけだ。


年金の破たんがより明確になると思うよ。


老齢世代に対する過剰な福祉を削減するしかないね


適正人口の問題があるから減るのが一概に悪いとは言えない


コメント欄で「まだ1億もいるんだから大丈夫」とか「増えすぎた人口が元に戻ってるだけ」と根拠のない楽観論を言っているの、戦時中に絶対国防圏があっさり陥落した時に「本土決戦すれば大丈夫」「これで敵を挟み込む位置に持ち込めた」とか言ってた大本営と同じ臭いがして末期的だなと感じる。


自分勝手なことばっかして、税金を巻き上げて自分の懐に入れることしか考えない無能な人間が上に居座っている限り何にも解決しない。


問題先送りで食い潰してきたツケは将来に任せたーだもんな。なんという年金基金。


半世紀くらい耐えるしかなさそう。


いい記事だと思う。でも、このような状態での舵取りはさぞかし難しいだろう。多分、だれもが納得するような政策はなく、多くの血を流しながら徐々にすぼんでいくんだろう。私たちも覚悟しなければいけないと思う。


政治家も問題だが選挙に行かない国民も同じ様に悪い、特に若者。行っても変わらないと感じさせる政治もひどいがまずは投票率80%ぐらいにはしないと・・


60過ぎたら、病院に通うのを禁止にすれば高齢化が防げるのではないですかね。


老人の医療費負担を8割にする、これだけでも大分若者は楽になる。若者を楽にしなければ絶対に出生率は上がらない。


両親の仲が悪かったから、結婚して子供作るなんて発想がなかった。


自分らで出生率を下げる政策をしまくってんのに、国難とは何の冗談だ?


増え過ぎた人口が元に戻ってるのは事実だぞ。戦前は今の半分くらいの人口だしな。戦後に増え過ぎた。


典型的な不安煽りだけやって具体的なことなにも言えない記事。コメの方だと適正人口だとか増えすぎた人口だとかって意見あるけど都市部しか見たこと無いんだろうね




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