北朝鮮、国際社会復帰なら日本に高額な戦後賠償要求…巨大な南北統一経済圏形成も


 6月に開催が予定されている米朝首脳会談に向けて、米朝間の事前交渉がヤマ場を迎えていたが、米国は24日、会談の中止を発表した。だが、トランプ米大統領は北朝鮮の金正恩朝鮮労働党委員長宛ての書簡内で、「いつかあなたと対面できることを期待している」「もし首脳会談について考えが変われば、いつでも連絡をしてほしい」としており、会談実現に関して含みを残している。

 日本国内では「無法者国家」である北朝鮮が暴走しており、米国は軍事的オプションを行使してでも北朝鮮の崩壊を望んでいるとの基本認識に立つ人が多い。だが米国というのは、ときに冷酷なまでに合議主義的な国であり、自らの利益になると判断した場合には、相手が独裁国家でも交渉で物事を解決してしまうことがある(サウジアラビアなどはその典型)。結局のところ独裁者が求めるのは体制の維持と、それを可能にする莫大な資金であり、米国はこれを熟知している。

 筆者は、昨年から一貫して、米朝交渉のポイントは金氏の体制維持とカネの問題であることを指摘してきた。もしこの見立てが正しいのだとすると、米朝会談が実現した場合、それと前後して、必ず経済的な問題が浮上してくるはずだ。場合によっては、日本は難しい選択を迫られるかもしれない。

●水面下で進み始めた北朝鮮ビジネス
 
 北朝鮮はこれまで何度もミサイルを発射するなどして、国際社会に対する挑発を繰り返してきたが、その目的はただひとつ、米国を交渉のテーブルに引っ張り出すためである。

 金氏は、自らの体制保証と資産保全を強く求めており、これらが満たされるのであれば核を放棄する用意があると主張している。一方、トランプ政権は朝鮮半島問題を解決したいという強い意思を持っており、ある程度までなら北朝鮮に対して譲歩してもよいと考えている。

 これに加えて、南北が和解し、統一に向けて動きだすのであれば、そこから得られる経済的メリットを享受したいとも考えているはずだ。米朝会談はこの部分について双方がどこまで折り合えるかがポイントとなる。

 これまでも、北朝鮮側が激高して会談の取りやめを示唆すると、トランプ大統領が、すかさず「体制保証の用意がある」と発言する場面が見られた。つまり北朝鮮にとっては、体制保証が交渉の最優先事項だということがわかる。今回、トランプ大統領が会談中止を通告しつつも、開催に含みを残したのは、体制保証を切り札に、非核化においてより有利な条件を引き出せると考えているからだ。

 一方、米紙のインタビューに応じたポンペイオ国務長官は北朝鮮の完全な非核化が実現した場合、米国が北朝鮮の経済再生を支援し、米国の民間企業による北朝鮮投資を認める方針を明らかにしている。電力網の構築や農業など具体的な分野にも言及しており、水面下ではすでに企業の対北朝鮮投資の話が進んでいる可能性が高い。

 米国が非民主的な国家に対して市場開放を求める際には、たいていの場合、同じような政策パッケージが用意される。エネルギーや道路など基礎インフラへの投資と、市場開放を見込んだ金融システムの導入である。エネルギーと金融というもっとも重要な部分を押さえ、米国が得られる利益を最大化するシナリオだ。

 だが、ガタガタになった経済を再生するためには、こうした投資だけでは十分とはいえない。北朝鮮の国民は貧困状態に陥っているとされており、こうした人たちの生活を支援するための資金も必要となる。問題はこうした無償援助に近い資金を誰が負担するのかという点である。

●韓国への援助では日本企業が関与できた
 
 実はこのテーマは日本にとってあまり好ましいものではない。なぜなら北朝鮮が国際社会に復帰することになった場合、同国が戦後賠償の話題を持ち出し、日本に対して高額の資金援助を求めてくる可能性が否定できないからである。

 日本と韓国については1965年に締結された日韓基本条約において、原則としてすべての問題が解決済みとなっているが、この条約では北朝鮮の存在は無視されており、北朝鮮側は新たな条約が必要と主張してくる可能性が高い。

 日韓基本条約の締結によって、日本は5億ドルの経済援助を韓国に対して行ったが、一方的に日本が損をしたというわけではない。経済援助の実施に際して日本の商社が関与できる仕組みになっており、日本国内に資金の一部を還元することができた。日本が各国に対して行った戦後賠償の多くに日本企業が関与しているが、こうしたスキームの構築には、日本の旧陸軍関係者が深く関与したとされる。

 旧軍関係者がこうしたビジネスに手を染めることついては賛否両論があったが、少なくとも当時の日本の国際的な立場は高く、戦後賠償(あるいは経済支援)を迫られたとしても、それをビジネスにすることが可能だった。米国も米ソ対立という国際情勢から無条件で日本を支援してきたが、今の状況は当時とはまるで異なる。

 日本は経済力の低下によって国際的な立場を大きく落としており、米国の外交活動における日本の優先順位は低い。もし北朝鮮が日本に対して法外な要求を突きつけた場合、問題解決を最優先したい米国が、日本に対して要求を受け入れるよう強く求める可能性も十分に考えられる。

 こうした状況では、なんらかの経済援助を北朝鮮に実施する場合でも、日本企業が積極的に関与できる割合は小さくなってしまうだろう。

●南北統一市場に日本がどれだけ関与できるか
 
 政治的な意味での南北統一が実現するのかはわからないが、米朝交渉が成立した場合、南北朝鮮の経済的な統合は進む可能性が高い。

 北朝鮮の人口は約2500万人と韓国の半分程度の規模があるため、当初は韓国にとって重荷となるだろう。だが北朝鮮が経済の再生に成功した場合、逆に人口の増加は経済圏を強化する作用をもたらす。

 2016年時点における北朝鮮の1人当たりGDPは韓国の約40分の1しかなかったが、闇経済があるため実際の経済水準はもっと高いと考えられる。また、北朝鮮と韓国は同じ民族であることを考えると、経済システムの統合はそれほど難しくない。

 同一民族における国家分断と再統合については、東西ドイツという先例がある。当初、西ドイツは生活水準の低い東ドイツ地域の扱いに苦慮したが、東ドイツ地域の経済水準はみるみる上昇し、現在では統一の効果を最大限発揮できるまでになった。ドイツと同じにはならないまでも、北朝鮮が市場経済に移行した場合の経済的効果は相応に大きいはずであり、このビジネスチャンスを米国や中国は虎視眈々と狙っている。

 日本にとって韓国は隣国であり、深くかかわらざるを得ない。仮に日本が不利に立場になったとしても、あらたに出現する南北統一経済圏に対して、日本が可能な限り関与できるよう模索していく必要があるだろう。
(文=加谷珪一/経済評論家)

第3回南北首脳会談 「板門店宣言」に署名(写真:代表撮影/Inter-Korean Summit Press Corps/Lee Jae-Won/アフロ)


(出典 news.nicovideo.jp)


<このニュースへのネットの反応>

戦前の朝鮮半島のインフラ放棄に万景峰号等による不正送金、更にピースボートも…拉致行為等の無法行為の開き直りに度重なる恫喝の北鮮野郎に、鐚一文くれてやるかよ!


北には一歩も譲らない。


日韓基本条約で既に韓国に全額渡しています。要求するなら韓国にどうぞ。


画像が4ぬ程気持ち悪い。デブって横から見ると顔の肉が凄いよな。


取らぬ狸の皮算用。韓国市場がすでに魅力的とはいいがたいのに、そこに北朝鮮が加わってもね。拉致問題が解決しない限り国交正常化しないと言い続ければいいよ。


日本国民を拉致されたことへの賠償のほうがすごいことになると思いますが・・・もちろん国際社会の復帰を認めるには拉致被害者全員の帰国が前提だろう


一般的日本人の望みは北の体制崩壊と拉致被害者の救出です


賠償請求するじゃねーだろ!!支援してくださいだろ??頭さげろ ごみの国が


どこまでいっても寄生虫メンタルやな、せめて拉致と自称慰安婦を納得いく形でケリつけてから寝言ほざけヒト未満


南朝鮮に言えで終わる話あいつらがお前らの分も持って行った


>>北朝鮮が国際社会に復帰することになった場合、<< 復帰って何?偽米ドル札、*、外国人拉致など問題だらけの犯罪国だが、世界の殆どの国と国交があり奴隷労働者も送りこんでる。それに北朝鮮の崩壊を望む日本人は多くない。緩衝地帯から後釜なしに統治者が居なくなったら支那の脅威に直に晒されるし、武装難民は日本にも押し寄せて来る。戦後賠償の件も含め色々おかしい記事。


南と併せて、竹島侵略と不法占拠な韓国人街の賠償を請求しようぜ。


結局、日本に金出せか。(韓国に言ってください。過剰に渡しましたので)


今更主張できないぞそれ。そもそも北の分まで南が総取りかましてるんだから南に要求しないと


罵詈雑言をふりかけるつもりはないけどさー、そろそろ自立したほうがいいよな、特に韓国。いつまで日本のスネかじってるつもりなんだろう。


拉致被害者を全員返してくれたら、刈り上げデブの体制が何をしようが知ったこっちゃないけどな。好きなだけ核ミサイルのオモチャで遊んでろ。金はやらんけど。


そういう寝言を言ってるから霊的に生まれ変われ言われるんだよ、一人残らずとっと滅べ。


賠償請求するには基本条約の解消が必要だけどそうなると今度は日本側が朝鮮半島に残した各種資産等の返還と現在でも使用されているインフラの使用料請求が再締結されるまで発生するが…それを清算できるだけの資産があるのかね?


国交断絶して「国際法順守か戦争か」迫るくらいしないと延々金たかりに来ますよこの連中は


慰安婦問題を見れば分かるが、この手の世論で国際社会に日本の味方はほぼ居ない。安倍政権でようやく米国に拉致解決の援護してもらってる程度だからなぁ。ぶっちゃけこれは、左翼がよくやってるようなデモを全国規模で展開して、「ビタ一文払わない。その金で武装する」とか、払ったら政権吹っ飛ぶような世論を形成しないと厳しいと思う。




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