新着情報 高所得層を狙い撃ち“介護費上限額引き上げ”で58万円負担増も!


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「高齢者の8割の方が65歳を超えても働きたいと願っておられます。働く意欲のあるみなさんに、70歳までの就業機会を確保します。こうした働き方の変化を中心に据えながら、年金、医療、介護全般にわたる改革を進めます」

1月20日、通常国会が召集され、衆院本会議での施政方針演説で、安倍晋三首相は「全世代型社会保障」についてこう宣言した。同日にスタートした厚生労働省社会保障審議会などで、「介護保険制度の改正」に向けた議論がされる見通しだ。

国の財政に詳しい経済評論家の加谷珪一さんは、次のように話す。

「2年後の’22年、団塊世代が“後期高齢者(75歳以上)”になり始めます。’18年の出生数が過去最低の『91万8,000人』になるなど、超少子高齢社会が進むなか、政府は国民の自己負担を増やそうと考えているのです。安倍首相は施政方針演説で、『介護』の分野の『改革を進める』と発言しました。じつは厚労省社会保障審議会で、昨年から『介護保険制度の改正』の具体案が着々と練られているんですが、内容は一様に『国民、とくに高齢者の負担増』の方向で審議が進められているんです」

“改革”の具体的な中身について、介護や医療などの保険制度に詳しい社会保険労務士の石田周平さんが解説する。

「まず挙げられるのは、介護保険の自己負担上限額の引き上げです。国は一定額を超える支払額に対して『自己負担の上限額』を設けており、それを上回った分を還付する『高額介護サービス費の負担上限』制度を採用しています」

これは、介護保険の自己負担額が、一定の上限額を超えた場合、差額分が返金される制度。世帯の属性によって負担上限額が異なる。ひとつの基準は、住民税が課税される世帯か否かだ。

サラリーマンの男性が妻と高齢の母を扶養している場合、年収約205万円を超えれば、住民税が課税されることになる。

妻を扶養している65歳以上の年金生活者の男性の場合であれば、年金収入が東京23区大阪市などの大都市圏だと211万円超、地方の県庁所在地だと約201万円超、地方の中小自治体だと約192万円超で、住民税が課税される。

現行では住民税が課税されている人が世帯にいると、負担上限額は4万4,400円でこれを超える費用を払った場合、差額分は返金される。

反対に、住民税非課税世帯は2万4,600円。さらに年金収入などが80万円以下などの低所得者であれば、上限額は1万5,000円となる。

もうひとつの基準が、“現役並みの所得者”がその世帯にいるかどうかだ。65歳以上で課税所得145万円以上(年収383万円以上)の現役並み所得者がいる世帯は、住民税課税世帯と同様に、上限額は4万4,000円だ。

「政府は“現役並み所得者がいる世帯”の上限額を引き上げようとしているんです」

医療費の自己負担上限額を定める「高額療養費制度」では、年収によって負担上限額が細かく定められているのだが、介護費の負担上限額もこれに倣う見込みだ。

「現役並み所得者がいる世帯の年収770万円超の場合、上限額は月9万3,000円に、さらに年収1,160万円超の場合は月14万100円と、2~3倍超の上限引き上げとなってしまいます」

上限額の引き上げは2021年度には導入される見通しだ。高所得世帯には大きな痛手となる。介護保険の自己負担率は、所得に応じて、1~3割の幅がある。“現役並み所得者”の場合は3割負担だ。

「1~3割の負担割合で利用できる介護サービスの金額は、要介護度によって決まっています。もっとも重い要介護5の場合で、利用限度額はおよそ35万円。3割負担であれば、本来の負担額は10万5,000円となるが、高額介護サービス費の負担上限制度があるので、いまは4万4,400円を超える金額を負担する必要はありません」

しかし、上限額が引き上げられた場合、仮にこの世帯の年収が770万円超~1,160万円の間ならば、負担額は上限額いっぱいの9万3,000円になってしまう。月4万8,600円、年間で58万3,200円も負担額が増えることになるのだ。

「女性自身」2020年2月11日号 掲載



(出典 news.nicovideo.jp)


<このニュースへのネットの反応>

低所得者層の何もかも高額所得者から奪え俺から盗んだ金を返せって考えは嫌いだが、社会保障に関しては低所得者層に対して高所得層の負担増額は当然では?


国が施設を作って要介護者全員そこにぶち込んだ方が金は掛からん。ナマポも同じ。


年収770~は低すぎるよ。他の税制と鑑みても年収5000万から累進的に上げないと厳しいでしょ。これじゃただの中間層搾取。


高所得者なんて狙い撃ちでいいじゃねえか?…今は非正規社員の低所得者が多いんだ。給料をピンハネして荒稼ぎしてる方が払わんとな。


流石に770万は低すぎ。せめて1000万以上からだろ。中間層から搾取するな。


お金持ちから取るのは当たり前なんじゃね。無いところから何を取るのよ。命?


老害からはどんどんむしり取れ、数千マン持ってるぞ


努力しないことが正解な国 そういう教育だな


介護なんて、受けるかどうかは自分達で決められるんだし、金がなきゃうけなきゃいいだけの話。全員が延命治療で月数十万の治療なんて受けだしたらあっと言うまに財政破綻する。何が何でも心臓止まるまで最高の治療を与えなきゃいけない訳じゃないんだ。適当に老衰死させてやればいいだけの話。


高齢者狙い撃ちじゃないけどな。最初に低所得者の年金や生保を引き下げて、それでも足りないから慌ててやってるだけだろ。出生数も過去最低だしな。


金があるところから金をとるのは当然のことだろう


海外を見習うなら、金のないやつは医療を受けられずに切り捨てが正解な。良いところばっかり真似できないんだぞ。捨てないから一億層倒れ社会で物価が安くなってるんだぞ。海外からきた外国人が日本はなんでも安いって言うんだぞ?w俺らが東南アジアを見る感覚で先進国からみると日本は安い国になってしまった。東南アジアと10倍あった差が今じゃ3倍程度しかない。


高所得層を狙い撃ち、とさわいでも「そうだよ」としか返ってこないぞ。


>河内のおっさん8号 需要<<<供給の現在金回さないと経済苦しくなるだけって理解してる?中国製の飯や家具配ったところで笑うの中国で泣くのは日本なんだよ?


供給<需要の時代で言われた標語をもじって今敢えて言いたい『贅沢しないのが敵だ』いきなりステーキ?和牛を喰え!!日本のイチゴを食べろ!!伴侶より長く付き合うパートナー(家具、装飾品)が中国製で許されると思ってるのか!


高所得狙い撃ち…って、日本金融資産の預金が1000兆到達しようって現状のがヤバいよ、そんだけ金が使われてないんだよ1000兆分金が動いて無いんだよ?わかるかなー?わかんねーだろうなぁ、なおガッツリ経済成長した中国は半数が貯金してない、持ってる層も日米富裕層と比較すれば中規模程度(≒それだけカネが回ってる)


「今いる老人たちから金を取れ」という若者の声は多いが、その若者だって結局は老人になる。腹が減ったからと自分の尻尾を食うヘビのようなものだ。


>みずは殿 同意。 消費税を廃止し法人税の徴税強化・富裕税(税率1~3%)を導入し、負の所得税を導入し中所得者の税負担軽減、低所得者の所得引き上げを行い、大規模な財政出動を行い企業や富裕層がため込んでいる金を世の中に回すことにより供給<需要の状況を作り出すことが必要であると考える


>マツ氏 消費税廃止は当然としてパトロンみたいなのもっと増えてくれればねぇ、娯楽業界が金稼ぎしか頭になくて射幸心や握手券前提のつまらんコンテンツに塗れてる現状を打破できるかも、財布の忖度をせず純粋に面白さを追求できれば伸びる場所なんて幾らでもある


まぁそれでも生産ラインや機械化が進んだ昨今、供給<需要になるには戦争くらいしかないw災害の事も考えたら供給≧需要が理想


そもそも現状はデフレなので政府支出し放題なんですけどね。法人税と所得税と一部の懲罰税以外は税制度の煩雑化や国内経済の供給力を毀損に繋がるので必要無いです。


>>みずは殿 我が国は中国・ロシア・南北朝鮮という敵性国家に囲まれている状況下にあり東アジアにおける米軍の優位も低下しているこの状況で現状の防衛費ではこの国を守り切れなくなるのは明白だと考える、防衛費をGDP比4%まで増額し装備品の開発・配備を積極的に進め防衛産業の活性化を進めていく必要がある、それに防衛技術は裾野が広く我が国の技術革新にも繋がる


>マツ氏 戦費増大も時流に適ってるけど需要増やすのに重要なのは何百万と作っても足らない弾薬、それ以上に積みあがる食糧の缶詰、何千台の軍用車もすぐに代わりが必要…って状況


>>みずは殿 弾薬に関しては米軍が日本国内に大量に備蓄しており有事の際は米軍から自衛隊にそれらを供給する協定を結んでいるため問題ないかと、装備品の整備部品の確保・自衛官の待遇改善の費用の確保も防衛費の大幅な増額の理由の一つです


悪いことは言わん。自*よう


ともかくガンガン使ってガンガンなくなる状況にすればオッケー、昔の戦争はそれに資源が追いつかなかった




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