話題 お勧め 給与が上がらない日本。50代の貯蓄額もお寒い実態


◆70歳定年で人員削減が加速、40歳以降は受難世代になる!?

 企業に70歳まで就業機会の確保を促す高年齢者雇用安定法の改正案「70歳定年法」が閣議決定した。この改正は、原則65歳となっている公的年金の支給開始年齢を、将来的には70歳へと引き上げるための政府の布石だと指摘する声も多い。

 一方で、各企業の思惑は政府とズレが生じている。昨年、トヨタの豊田章男社長が「終身雇用制度を守っていくのは難しい局面」と発言。定年延長どころか、不要な人材は早期に処分したいというのが企業側の本音だ。

 経済アナリストの中原圭介氏も「定年の引き上げはむしろ、年功序列の給与体系と終身雇用を崩壊させる」と指摘する。

「すでに40代後半からの中高年ホワイトカラーは、大量の余剰人員となって企業の重荷となっています。このため大企業でも、40代後半からを対象に早期退職の募集や、給与を引き下げる『役職定年』を早める動きが相次いでいます。中小企業がさらに深刻なことは言うまでもありません」

 巷では深刻な人手不足が叫ばれてはいるが、これは飲食や介護など限られた業種の話だ。すでにメガバンク3行のほか、2019年にも損保ジャパン日本興亜や富士通などが大規模な人材削減案を発表しており、今後も解雇規制の緩和など、リストラの動きが加速すると考えられる。

「企業が今必要としている高スキル人材は、外資との獲得競争が激しく高給を提示しないと採用できなくなっている。企業は中高年を切り離すことで、優秀な若手を採る原資にしようとしているのです」

◆50代の貯蓄額、お寒い実態

 SPA!が年収800万円以下の50代会社員400人を対象に実施したアンケートでも、約7割が「老後資金に不安を感じている」と回答。世帯貯蓄額も、「200万円未満」という回答が最多で、「わからない」という回答もほぼ同率だ。

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●50代男性会社員(年収800万円以下)400人を対象にアンケート
集計/’19年12月27日~’20年1月4日

▼現在の貯蓄額はいくらですか?

200万円未満 21.5%
200万以上~400万円未満 7.8%
400万以上~600万円未満 8%
600万以上~800万円未満 5.5%
800万以上~1000万円未満 8%
1000万以上~2000万円未満 19.5%
2000万円以上 8.7%
わからない 21.0%

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 ちなみに、金融広報中央委員会の調査でも、50代の貯蓄額はお寒い現状だ。2人以上世帯でも、貯蓄ゼロが21%にも上る。

<世帯主50代世帯の金融資産>
2人以上世帯…平均1194万円、中央値600万
 21%が金融資産なし
単身世帯…平均926万円、中央値54万円
 37.2%が金融資産なし   

中央値=調査対象者のちょうど真ん中。金融資産なし世帯も含めた平均・中央値
金融資産=預貯金、投資信託、貯蓄型保険            
(家計の金融行動に関する世論調査2019年

◆全体の8割以上がきちんと把握できていない

▼将来もらえる年金と退職金の額は把握していますか?

・きちんと把握している 14.4%
・なんとなく把握している 44.3%
・まったく把握していない 41.3%

▼老後資金の不安は何ですか?(ワースト3、複数回答可)

①老後資金の不足 67.3%
②体力低下・大病など健康面 56.3%
③両親・親族の介護 33.3%

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 年金や退職金の額も、なんと8割以上が把握していない。昨年、「老後資金2000万円不足問題」が波紋を広げたが、50代になってもほとんど準備ができていない層が大半だという現状が浮き彫りになった。

◆給与の上がらない「安いニッポン

 かつてのように年齢とともに給与が上昇し、十分な退職金が支給されるなら問題ないが、現実の日本人の賃金は真逆の状況だ。OECD(経済協力開発機構)加盟国の実質賃金の推移を見ると、時間あたりで見た日本人の賃金は過去21年間で8%強も減少しており、先進国中で唯一マイナスとなっている。経済評論家の加谷珪一氏は、その理由をこう分析する。

「日本経済そのものが成長していない。国民一人が生み出す付加価値を示す一人あたりGDPは、過去20年ほぼ横ばいであるのに対し、他の先進国はほぼ2倍になっている。海外の経済成長に合わせて輸入品の価格も上昇しているので、価値を生めない日本は当然、相対的に貧しくなります」

 自らの価値を上げられず、困窮していく「安いニッポン」。それは成長していく若手やエリートを横目に、何の対策も施さず、ただおびえて貧しくなっていく中年サラリーマンの姿そのものだ。

【中原圭介氏】
経済アナリスト・経営アドバイザー。大手企業への助言を行う傍ら、執筆・セミナーで経営・経済教育にも力を入れる。近著に『定年消滅時代をどう生きるか

【加谷珪一氏】
経済評論家。日経BP社、投資ファンド運用会社を経て独立。メディア連載、番組コメンテーターほか、億単位を運用する投資家の側面も。近著に『日本はもはや「後進国」

<取材・文/週刊SPA!編集部、図版/ミューズグラフィック

―[明るい老後]―




(出典 news.nicovideo.jp)


<このニュースへのネットの反応>

給与が上がらない=消費が伸びるわけないのになぜ経済成長できると思ったのか まず相応の賃金を上げてから出直せよ


とりあえず国会で居眠りぶっこいた議員は即辞職、今までの全報酬を返納ってとこから始めようか。国の大事を決める場で居眠りとか、株主総会に出席してる役員が居眠りしてるより質が悪い。


もらえる年金と退職金の額は、【期待できないから】把握してない、だと思われ


賃金上げてから消費税を上げるべきだった。これに関しては失策である。


稼ぎは上がらない・・・ってこっちゃないけど微々たるものな反面税金各種はさらにドン!状態なのがな


かなり以前から、経済成長が期待できないので終身雇用も給与も維持できないのは経団連企業幹部が分かっていたハズだ。高齢者を排除したって若い人材は先細りだし、教育も給与も充分にやらないだろう。まさしく特攻しか手が無くなった旧軍部の様。同種企業を統合整理して仕事と労働力を集約統合して重複する無能な管理者こそ身を切れ!


無能や運がない人しかいないなら金は儲からないからしょうがないね。(直球)それに格上が格下から搾取するのも基本的な構造だから給料もらうっていう立場が儲からないのも当たり前。稼ぎたいなら人に使われる側じゃなくて人を使う側になればいいよ。


賃金増やさないのに各種税金あげまくってたら少子化にもなりますね・・・


政府の経済対策云々はさておき、自分の財産(預貯金)がどのくらい残っているのか知らないのはどうなんだ?


デフレまっしぐらですね(笑。


賃金上げようという話が出ると労組がけしからんと言って潰すのを後目にして有権者は企業と政府を叩くのに必死。そりゃいつまでも上がらんよ。


労組は賃上げを要求する組織だったはずだけど最近はその役目を果たしてないですね(笑。で、誰も賃上げを要求しないので労働者の給料は下がっていくままですね(笑。


安倍が悪いんや安倍が!


働かないおじさんだのハンコスタンプラリーだの、昭和から同じことやってて何で給与が上がると思っているのか。


無能なら仕方ない。時代についていけてないんだよ。


政府の所為にするコメント多いけど、賃金に関して政府が出来るこって何があるの?最低賃金上げるにしても、隣国を見れば分かるとおり中小は潰れて、大手は海外に逃げるだけ。アベノミクスに問題があるとしても、企業の内部留保金が過去最大になったは事実で、それを従業員に還元しなかったのが問題では?人件費は無駄とか思ってる経営者がいなくならない限り、賃金は上がらないよ。


仕事が趣味なのか、老後の貯蓄が不安なのかは知らんが、60歳超えたオッサンが若いのやおばちゃんに混じってバイトしてるのもさほど珍しくなくなった。何のための定年退職だ。何のための老後だ。世も末じゃないか


「黒字額は増えてる」らしい。けど「会社にその金は無い」っぽいので「全部、株式へ流れている」のだろう。株価は今は確かにかなり高いので。


悪いのは小泉やぞ?




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