（画像提供 川崎市）返戻品が人気で拡がっているふるさと納税。しかしその影響で、多くの人口を抱える都市部の自治体は、苦境に立たされている。都内では税収減に伴い、公共施設の修繕サイクルを15年から20年に伸ばす措置が取られようとしている区も。
そんな中、神奈川県の政令指定都市である川崎市の広告が話題を呼んでいる。しらべぇ取材班は、川崎市役所などから詳しく話を聞いた。
■広告出稿には批判的な声も
広告には、「ふるさと納税によって流出している市税は、本来は、私たち川崎市民のために使われる貴重な財源です」と大きく記されている。また、ふるさと納税による減収額がグラフ化されており、今年度は56億円にのぼる見込みだ。
SNS上では、川崎市のこの広告に対して辛辣な意見も。「納税したくなるような返礼品を用意すべき」「このような広告にお金を使うべきではない」との意見があがっているのだ。こういった意見に対して、川崎市はどう考えているのだろうか。
関連記事：高級魚の上に松阪牛！ふるさと納税「地域間コラボ」が魅力的
■「財政状況を知ってもらう必要性」
川崎市財政局は、「否定的な意見も想定内」との上で、「市民に現状を知って頂く必要性があった」と語る。今年度56億円を見込む減収額は、2020年度には63億円に膨れ上がる予測が出ているという。
担当者によれば、「何とか借金で凌いでいる状態だ」とのこと。市民サービスに影響が出ないように何とかやりくりしているという。
ふるさと納税による減収は、たとえば横浜市の場合は国から4分の3の補填を受けている。しかし、川崎市は全国に86ある普通交付税不交付団体の1つであるため、補填額は0なのだ。
関連記事：高額な返礼品は規制されたが… 返礼品重視でふるさと納税してる？
■積極的な返礼品アピールへ
川崎市は、ふるさと納税の本来の趣旨を尊重し、返礼品競争には参画して来なかった。しかし、現状を鑑み手をこまねいている訳にもいかなくなり、2019年10月から、ふるさと納税ポータルサイト「ふるさとチョイス」使い、積極的な返礼品アピールにも乗り出した。
川崎市をホームタウンとするJリーグ「川崎フロンターレ」やバスケットチーム「川崎ブレイブスサンダース」と提携した商品も出している。
また、川崎市の工場をタクシーで周り、夜景を満喫するプランなどを用意している。
（画像提供 川崎市）担当者は、「今後は積極的に地元企業を周り、返礼品発掘に力を入れる」と述べた。
関連記事：ふるさと納税から除外の泉佐野市 会見で伝えたかったのは「地元業者守りたい」
■地域が潤う仕組みづくりを
「ふるさとチョイス」を運営する業界大手トラストバンクの担当者は、ふるさと納税の最近の成功傾向として、2つのことがあげられると話す。
1つ目は、自治体のプロジェクトに共感してもらい、ガバメントクラウドファンディングを通じて寄付をしてもらうこと。沖縄の首里城再建のためのクラウドファンディングは、目標額が1億のところ、現在までに9億集まっている。
2つ目は、体験型イベントに参加しもらい、その自治体を訪れるキッカケを作ること。「自治体を直接訪れることで、その地域ならでの食や文化、そして人に触れあえる。結果としてリピーターが増え、地域が潤う仕組みを構築することにつながる」と述べた。
・合わせて読みたい→南スーダンの五輪選手を支援する前橋市 取り組み内容に反響相次ぐ
（出典 news.nicovideo.jp）
＜このニュースへのネットの反応＞
東京のどっかの区でもあったけど、ぶーぶー文句言った挙句、区民サービスにもっと割くようにするからふるさと納税しないで！ってね…。で「え？へー今迄区民サービスの形で還元が足りなかったって自覚はあったんだ？じゃあ何に使ってたの？足りないいうてる現状でもこれだけの事ができるのに。＊が！」って叩かれてたね。役人ってバカしかおらんのかね。
川崎？ああどんどん困窮してどうぞ。
日本人差別条例を撤回してから物を言え 川崎市民であると同時に日本国民である人々がそういう選択をしたということはそういうことなんだよ
自分のほうが立場が上だと思ってるから、金払う側じゃなくてもらう側の都合しか見えないんだよなぁ。払う側からすればどっちが自分に利があるかの問題でしかねぇのに。
例のヘイト条例でデモも集会も出来ない非民主的な印象を強めている川崎、多文化共生の犯罪都市みたいな言われ方をする川崎市は、どこかで道を間違えたのではないか。住民に愛されていないのではないか。
＞＞CMRY 川崎は他文化強制ですよ。
これからは自治体もお客様(市町村民)を呼び込む為にサービスやコスパを考えなければならない時代
神奈川県川崎市。アクセスが良いといっているがその分混んでいて、競馬に競輪とギャンブル施設に＊街が隣接、出稼ぎ外人、ヤンキーがたむろし、稲川会山川一家の縄張り、半グレの巣窟、日本人差別上等のヘイトスピーチ禁止条例、真昼間から喧嘩が起きて路上に人が倒れているのが日常茶飯事、凶悪事件多数、挙句、神奈川といえばあの不祥事の温床神奈川県警・・・とっくに積んでる気が
つまり川崎に納税したく無いって事でしょ？自業自得。
言ってるのが反日都市川崎だから笑ってしまうが、だからと言ってふるさと納税という制度の歪みが正当化されるわけではないんだよなぁ・・・
選挙でどうにもならなくなった地方自治体に住んでる人間に範を示した意義は大きい。川崎市の場合は日本人ヘイト条例を全会一致で通すという、誰選んでもダメ状態だから今後もこうやって少しずつ税収減らされて苦しめ。
ふるさと納税って、納税したくなる魅力がある訳だけど。川崎にそれがあるのか？それだったら自然に金が集まりそうだけど、何もないけど納税してくれとか言ってたら＊の極みだぞ。
この記事へのコメント