コロナで業績悪化、シフト削減に悲鳴…「休業手当」など交渉の余地あり


新型コロナの感染拡大により、経済にも深刻なダメージを与えています。弁護士ドットコムにも複数の労働相談が寄せられていますが、今回は「コロナの影響で業績が悪化。パートに来なくていいと言われました」という方の相談事例について考えてみます。

相談者は、これまで週2、4回、中小企業パートとして働いてきました。ところが会社からコロナによる業績悪化を理由に「月2、3回」までシフトを削られてしまったのです。「この仕事で生計を立てているため困っております」といいます。

このような業績悪化を理由にシフトを削減されることに、法的な問題はないのでしょうか。相談者は会社に対して、どのような要求ができるのでしょうか。

労働問題に詳しい加藤寛崇弁護士によれば「大事なのは、労働条件で勤務日数(または最低勤務日数)が具体的に決まっているかどうかですが、契約書などで決まっていなくても請求できる余地はあります。休業にどこまで雇用主の責任があるかで請求できる額は異なりますが、6割の休業手当は認められやすい」といいます。

加藤弁護士に詳しく聞きました。

「労働条件で勤務日数が具体的に決まっているかどうか」

ーーこのような場合、労働者がまず確認すべきは何でしょうか。

コロナによる業績悪化に限らず、パートアルバイトなどシフトで働いている従業員が、一方的シフトを減らされるという事態は起こります。

このような場合に重要なのは、一定期間の「勤務日数」または「最低勤務日数」が、労働条件として決められているか、という点です。

たとえば、「週5日勤務、日給1万円」という労働条件だった場合に、雇用主の都合で週3日勤務に減らされれば、原則として1週間につき差額の2万円を請求できます。

労働契約は、「労働の提供」とそれに対する「賃金の支払」をすることを合意した契約です。雇用主の都合で労働の提供を拒否しても、従業員は賃金の支払を求める権利を失わないからです。売買の買主が商品の受け取りを拒否しても、代金を支払う義務を負うのと同じようなものです。

「契約書等で具体的に決まっていなくても請求できる余地はある」

ーー具体的に定められていなければ、請求は難しいのでしょうか。

雇用契約書などで、勤務日数が「シフトによる」などとしか定められていない場合、提供されるべき労働の範囲が明確でないため、対価として請求できる賃金も明確になりません。このような場合には、シフトカットされてもその分の賃金が請求できない可能性もあります。

ただ、雇用契約書などで明確に勤務日数(または最低勤務日数)が定まっていなくても、週のうち少なくとも一定日数は勤務していたという過去の実態があれば、それを最低勤務日数だと主張して、減らされた分を請求できる余地はあります。

「少なくとも6割の休業手当は認められやすい」

ーー仕事がない、給与が支払えないなど、会社側にもやむを得ない事情がある場合はどうなりますか。

個別の事業の経営状況、資力などでも左右されるでしょう。

コロナのため事業に影響も出ているでしょうが、まだ雇用主に経営体力が十分残っているような状況であれば、シフトカットを理由とした賃金請求が認められる見込みはあります。

一方で、勤務日数(または最低勤務日数)が決まっていても、就労できないのが雇用主の責任と言えない場合もあるでしょう。そのような場合、就労できない分の賃金請求が認められないことはあり得ます。

ーーシフトカット分の賃金請求が認められない場合でも、なんの補償も受けられないのでしょうか。

その場合には、平均賃金6割の休業手当の請求(労働基準法26条)が認められる余地はあります。

法律上は「使用者の責に帰すべき事由による休業」、つまり雇用主に責任があって休業した場合に、最低6割を支払うことを雇用主に義務づけています。

ーー今回のような場合にも、休業手当はもらえますか

休業手当の請求ができる場合はかなり広く考えられています。コロナによる業績悪化であっても、休業手当の支払義務を免れることは基本的に認められないと言えます。

相談者としては、まずは、シフトカット分の差額を請求し、少なくとも6割の休業手当については支払ってもらうよう要求することが考えられます。

厚生労働省が、新型コロナウィルスの影響による経済上の理由で事業活動の縮小を余儀なくされた雇用主が従業員を休業させた場合の助成金(雇用調整助成金)の特別措置をとっています。雇用主としてはこれらの制度も利用して、従業員の生活に配慮すべきです。

【取材協力弁護士
加藤 寛崇(かとう・ひろたか)弁護士
東大法学部卒。労働事件、家事事件など、多様な事件を扱う。労働事件は、労働事件専門の判例雑誌に掲載された裁判例も複数扱っている。
事務所名:三重合同法律事務所
事務所URLhttp://miegodo.com/

コロナで業績悪化、シフト削減に悲鳴…「休業手当」など交渉の余地あり


(出典 news.nicovideo.jp)


<このニュースへのネットの反応>

労働日数を削られても差額分を請求できた場合、それを全従業員が求めたら武漢ウイルス終息までどう凌いでいけと?生活がかかってるパートさんの気持ちは分かるが、お店が潰れてしまっては元も子もない


次の職場探したほうがいいと思うの。


>コロナによる業績悪化であっても、休業手当の支払義務を免れることは基本的に認められないと言えます。 相談件数増やそうとわざと誤解しやすい文章にしてるのか? 休業理由が「業績悪化」か「自治体からの自粛要請によるもの」なのかで全然違うからな。相談件数増やして「やっぱり自粛要請による休業だから無理でした。あ、相談料は頂きますよテヘペロ」とか狙ってんじゃねえの?


公平を期すため、東日本大震災による操業停止・業績悪化の時の対応に、合わせるべきだと思う。


十分な体力があればそもそも問題になっていないからね。下手に切ると通常に戻った時が大変だから体力があるなら維持するよ。休ませる場合の殆どは経営的にかなり苦しい場合だね実情は。


どうすればいいんだろうね。日本だけの問題じゃないですよね。


イギリスはレストラン、パブ、ジム、映画館など人が集まる場所へ閉鎖を求め、雇用維持のために賃金の80%を政府が肩代わりする(上限月25ポンド=約32万円)と発表した。売り上げが消えれば経営は短期しか維持出来ない。倒産と失業の両方を防ぐには政府がコロナによる負担を肩代わりする以外に手はないだろう


どうしようもない。パートやアルバイトは真っ先にクビ切られる立場だって、わかってたはずだろ? 正社員よりも責任軽くて転職しやすい立場なんだから、悩んでるあいだに次探しなよ。「上司のせい」「職場のせい」「国のせい」って、口だけ動かしてても金は稼げない。非常時に他力本願で生きてると*ぞ。


中国はどれほどの人の仕事を台無しにしてきたことやら…


経営の安定しない中小のパートなんてものに依存してる人生計画の失敗具合が原因では。大企業で大量首切りがあったっていうなら集団提訴もできたろう。


いや、シフト減らさないと成り立たない企業に、シフト減らすなら休業手当よこせって、それが出せるならシフト減らしてねえだろwwwwwwあほかwwwwww


中国に賠償請求しろよ国民一人当たり300万で、


シフト維持してもらわないと生活できない、シフト維持すると経営できない この窮地を解決できるのは民間人の努力ではないし銀行の貸し付け緩和でもない 政府の直接的な現金の給付と税金の減免が絶対不可欠


職場と人によってはシフトが増えるんだよなぁ・・・


なんだかんだで、弁護士の宣伝記事なのね。


今回パートやアルバイトや派遣をバッサリ切ると人数が尋常じゃなくなるから政府が援助してでも保護するべきだな 普段は自己責任派だが人数が多いと一気に雇用が悪化してしまうからな まあ政権のお手並み拝見と行こうか


そりゃパートってそういうもんちゃうか?請求してきたらさすがに首切って終わりやろ


ミクロな視点しか持てない人がいるみたいだが、今の日本全体で(非正規)雇用が大きく減少するというのは結局全国民の死活問題になる。自己責任論で弱者を攻撃して自分の心の安定を図るより、補償対策を会社なり国なりに求めて、社会の安定を図るべきだと思うがな。


言い方悪いが宣伝出すのも弁護士にとっては真面な活躍の機会だししゃーない。こっそり*みたいな対応内容回してる会社腐るほどあるし、なるべく多くを炙り出して欲しいわ。


「休業手当よこせってあほかw」←これ法律違反で訴えられるからね、というか普通に雇用契約書を交わしている際に労働の基準時間ってのが明記されてるはずだからね、異常に減らしたらダメだろ、・・・俺むしろ減らしてほしいわ(コロナの影響で忙しい)


人手不足だけどいまは人要らん、うまく回らんものやな社会。


マスク工場、消毒液工場、隔離用ホテル、需要ある仕事はいくらでもあるでしょ。政府が支援してどんどんやればいい。


パート、アルバイトを正社員並みに働かせてって企業も多いだろうに


まあこの種(雇用主にとって不可抗力)の生活保障を、ぜんぶ企業と国に義務としたら、膨大な企業倒産と、天文学的な増税が必要になるけどな。


仕事探したほうがよくね? どのみちその会社はもうたすからないぞ


福祉介護職はシフトも夜勤も激増しているよ。元々人手不足が深刻だったけど今は衛生観念の著しく低い人もクビになっているから残っている人材にトンデモナイ負担がかかっている。ジジババの*尿処理は嫌だろうけど頼む面接に来てくれ・・・介護施設はほぼ学歴不問だから。足りないの、人が。


仕事が無いのに来てもらっても掃除や整理で持たせられるのは半日だけ。仕事が無い以上は休んでもらうほかないのよ


弱者は淘汰される。それは自然の摂理。


倒産企業から休業補償を貰える労働者は存在しない。企業は速やかに事業所閉鎖をし解雇をしろ。そうすれば労働者は国から失業保険金をもらえる。


コロナによる生活費補助の給付とするか、失業保険の給付とするか、どっちにしても国にとっては同じ支出である。


掛け持ちすりゃええやん




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