レイプで妊娠 中絶手術に「加害者の同意」を求める医師側の知られざる事情


 今年の6月、弁護士団体「犯罪被害者支援弁護士フォーラム(VSフォーラム)」が日本医師会に提出した要望書が大きな話題を呼んだ。

 弁護士らの調査で、レイプ被害者が中絶手術を望んだ際、医師がレイプ加害者による中絶手術の同意を求めるケースが次々と報告されたので、改めるよう要望したのだ。 

 なぜ、中絶手術の現場で、このような驚くべきことが行われていたのか。性犯罪の被害者側弁護士として活動する筆者が解説する。 

中絶手術の2つの法的根拠

 中絶手術の法的根拠とはなにか。妊娠中絶手術について、2つの例を検討してみよう。 

 まず、結婚している女性が妊娠したが病気になり、このまま妊娠を継続するとお母さんの命に関わるケース。このような場合、病院は、次の同意書に、妊婦本人と配偶者の署名をもらって、中絶手術をする。 

 法的根拠を説明すると、母体保護法14条1項1号「妊娠の継続又は分娩が身体的又は経済的理由により母体の健康を著しく害するおそれのあるもの」に当たるから、「本人及び配偶者の同意」を得て、妊娠中絶手術をすることができるのである。

 では、道を歩いていたら見知らぬ人にレイプされた場合はどうか。母体保護法14条1項2号「暴行若しくは脅迫によつて又は抵抗若しくは拒絶することができない間に姦淫されて妊娠したもの」なので、やはり妊娠中絶手術をすることができる。 

 この場合も、母体保護法14条1項の文言だけを見れば、配偶者の同意が必要なのだが、厚生労働省に確認したところ、配偶者の同意は不要という運用をしているとのことだ。レイプによる妊娠なのだから当然であろう。厚生労働省の解釈は正しい。 

では、現場の運用は? 

 では、実際に産婦人科では厚生労働省の解釈どおりに運用されているのだろうか。 

 答えは「NO」である。 

 レイプの場合であっても「加害者の同意を得よ」と要求する医師は、実際には、非常に多く、ほとんどと言ってよい。警察官が付き添ってもダメ、ワンストップ支援センターの支援員が付き添ってもダメと、あくまで同意書を要求する医師も少なくない。 

 妊娠中絶手術を行う資格のある医師を「指定医」というのだが、ある地方では、医師会が指定医に対して行った講習会で、弁護士が「レイプによる妊娠か否か」を起訴状や判決文で確認するようにと発言していた。 

 指定医に「起訴状か判決文を持ってきたら、加害者の同意なしで手術に応じる」と言われたら、被害者にとっては、事実上、加害者の同意なしでは手術に応じないと言われたのと同じなのである。 

 なぜ、事実上、中絶手術をすることができなくなるのか。 

 起訴状は、被害者に交付されないのがほとんどであり、被害者複数の連続強制性交事件では絶対に交付されないと言ってよい。 

 判決文も、黙って待っていれば、もらえるものではない。判決後に、検察庁か裁判所に頼んで、謄写させてもらう必要がある。 

 そもそも刑事手続は、ある人間に刑罰を科すことが適切か、またどの程度の量刑が適切であるかを判断する手続である。その人が犯人であるか、その行為がレイプなのか等の事実について、客観的な証拠を集めなければならない。捜査にある程度の時間がかかることは当然である。被告人にも防御の機会が十分に必要だ。

「中絶手術に判決文が必要だから、急いで判決を出すように」という要請はできない。刑事手続は、母体保護法の要件を判断するためにあるのではないのだ。 

 しかし、刑事手続のスピードに合わせたら、中絶手術をすることができる期間を過ぎてしまう。 

医師が 「同意書」の署名を求める知られざる事情

 医師が「同意書」の署名を、厳格に求める理由はなにか。これは、母体保護法が、医師に、法的問題の判断を無理強いしている箇所が2カ所あるのが原因である。 

 母体保護法は、平成8年に制定・公付された法律だが、昭和23年1948年)に制定された優生保護法が前身である。平成8年に優生保護法から優生思想に基づく条文を削除し、法律自体の名称も変えたが、優生保護法時代に考えられた立法事実に基づいている部分が、多々見られる。 

 つまり、母体保護法自体が時代遅れなのだが、指定医がその法律の解釈・適用を間違えて、同意を取るべき場合に取らなければ、堕胎罪に問われたり、本人や配偶者に損害賠償を請求されるリスクがあるのである。

 では、レイプ被害者が、母体保護法14条1項2号による中絶を求めた場合、指定医は、どのような法的問題を判断しなければならないのだろうか。  

 まず、指定医は、母体保護法14条1項2号「暴行若しくは脅迫によつて又は抵抗若しくは拒絶することができない間に姦淫されて妊娠したもの」に当たるかどうかの判断をしなければならないことになる。 

医師に、検察官や裁判官のような判断を求めている

 法律の解釈の指針となるのは通達である。母体保護法14条1項2号に関する通達は、次のことを「配慮されたい。」と書いてある。 

「法第一四条第一項第二号の『暴行若しくは脅迫』とは、必ずしも有形的な暴力行為による場合だけをいうものではないこと。ただし、この認定は相当厳格に行う必要があり、いやしくもいわゆる和姦によって妊娠した者が、この規定に便乗して人工妊娠中絶を行うことがないよう十分指導されたいこと。」 

 この通達には、「なお、本号と刑法の強姦罪の構成要件は、おおむねその範囲を同じくする。」とまである。指定医に、検察官や裁判官のような判断を求めることは理不尽である。刑事手続は、母体保護法の要件の立証のためにあるのではない。母体保護法14条1項2号に関し、通達の求める基準を満たすことは、およそ不可能となってしまう。 

代わりに母体保護法14条1項1号を当てはめようとすると……

 そこで、母体保護法14条1項1号「母体の健康を著しく害するおそれのあるもの」として手術をする場合、何が必要か。本人と配偶者の同意が必要となる。 

 しかし、指定医が、母体保護法14条1項1号「母体の健康を著しく害するおそれのあるもの」として手術をする場合、指定医は、もう一つ法律問題の判断をしなければならない。 

 実は、母体保護法上の「配偶者」の概念は、「婚姻届を提出した者」ではないのだ。母体保護法上の「配偶者」は、同法3条1項により「配偶者」には、「届出をしていないが、事実上婚姻関係と同様な事情にある者」を含む。 

 しかし、母体保護法に関する通達には、具体的にどのような生活実態があれば、「届出をしていないが、事実上婚姻関係と同様な事情にある者」となるかを示したものはない。 

 そこで、文献を確認すると、末広敏昭著「優生保護法 基礎理論と解説」には、「配偶者とは、父となるべき男性です。本人と配偶者との関係は法律上の夫婦に限ることなく、いわゆる内縁関係等、実質的な夫婦共同体、または性的結合のあった男女も含み、広く考えていくことが大切でしょう」とある。 

 優生保護法のできた昭和23年なら、性的結合のあった男女は、配偶者も同然と考えるのもあり得たのかもしれないが、現代でこのように考えるのは、むしろ非常識と言ってよい。 

法律は不明確、損害賠償請求訴訟のリスクもある中で

 しかしながら、法律は不明確で、通達はなく、文献は性的結合のあった男女を配偶者に含む……という現実の下、指定医が「ある関係が『届出をしていないが、事実上婚姻関係と同様な事情にある者』かどうかを確実に判断せよ、同意を取るべき場合に同意がとれていないことが後から判明した場合は、損害賠償請求訴訟を提起されるおそれがある」という状況に迫られたら、「同意書の『配偶者』欄に、胎児の父親となる人物の署名捺印をもらってきてください」と言うだろう。 

 もちろん、母体保護法14条1項2号を適切に解釈して、レイプの場合は同項2号によって中絶手術をしている指定医もいる。指定医は、中絶手術を行ったら、国に報告をしなければならないので、同項2号を用いた場合は正確にわかる。

 例えば、平成30年度衛生行政報告例によれば、中絶手術の総件数は16万1741件、そのうち224件は、母体保護法14条1項2号に基づくものであった。この224件は、2号に基づき、本人のみの同意で手術をしているものと思われる。 

 しかしながら、少数の立派な指定医が適切な運用をしているからといって、全ての指定医にリスクを取るよう求めても、本人のみの同意で中絶手術をする医師は増えないと私は思う。指定医は、訴訟に対応することが本職なのではない。自身の専門分野に医学的な知識・技術を注力したいと考えて当然なのだ。 

問題を解決するために、どうすればいいのか

 こうした問題を解決するために、どうすればいいのか。まず、「配偶者」の問題について検討する。現代では、昭和23年当時と異なり、事実婚の解釈について、様々な裁判例・通達がある。 

 たとえば、DV防止法は、事実婚カップルにも適用される。 

 DV防止法に関する警察庁の通達は、「届出をしていないが、事実上婚姻関係と同様の事情にある者」は、法律婚にある「婚姻意思」「共同生活」「届出」のうち、届出がないものである旨の説明をしている。 

 DV防止法の適用の可否を判断するのは裁判官だが、中絶手術の同意権の有無を判断するのは医師なので、より画一的な指標があることが望ましい。 

 「母体保護法上の『配偶者』は、戸籍と、住民票で確認すればよい」、「戸籍上、配偶者がいなければ原則として本人のみの同意で中絶手術をしてよいが、住民票上、同居人がいる場合は、『配偶者』にあたる可能性があるので同居人の同意を取る」旨の通達があれば、医師は画一的に判断することができるだろう。 

 多くの被害者は、加害者と住民票を同一にしていないので、加害者は母体保護法上の「配偶者」とならず、同意が要らないことになる。例外的に、18歳未満の者に対し親などの監護者が性交等をすることを要件とする監護者性交等罪は、加害者と住民票を同一にしているが、養子を含め親子関係があることは戸籍でわかる。 

 このような通達が出れば、多くの被害者の役に立つはずだ。 

レイプによる妊娠の中絶も、通達で

 次に、母体保護法14条1項2号のレイプによる妊娠の問題である。 

 先に挙げた末広敏昭著「優生保護法 基礎理論と解説」によれば、「暴行若しくは脅迫によつて又は抵抗若しくは拒絶することができない間に姦淫されて妊娠したもの」は、「非意思による性的結合の結果妊娠した場合」の趣旨である。 

 確かに、母体保護法14条1項2号の定め方は、強姦罪や準強姦罪と同じではない。同じ概念は徹頭徹尾同じ言葉を使い、違う言葉を使うときは違う概念を指すのが、法解釈の「基本のき」である。この基本からすると、母体保護法14条1項2号は、強姦罪で要求される「被害者の抵抗を著しく困難にする程度の暴行脅迫」と異なる概念であり、先述の趣旨からすれば強姦罪よりも幅のある解釈が可能である。

 それにもかかわらず、通達により、「なお、本号と刑法の強姦罪の構成要件は、おおむねその範囲を同じくする。」と狭めてしまった。通達で解釈の範囲を狭めて、強姦罪や準強姦罪と同じ意味にしてしまっていただけなので、通達で、実情に合わせた形に広げてやればよい。 

 従前から、DVによる妊娠は(保護命令が出ている場合は)中絶手術に配偶者の同意を要求しない運用となっている。また、監護者性交等罪が新設されたことからもわかるように、「非意思による性的結合」が、強姦罪や準強姦罪の場合に限らないことも、現在では明らかになっている。 

 以上のような、「本人の同意なき性交によって、妊娠した場合、加害者の同意なしに中絶手術をすることができる」旨の通達を出すことが実情に適っている。   

 指定医の負担を軽減するためには「同意なき性交による妊娠であることをどのように確認すればよいのか」というところまでケアする必要があろう。 

 通達で、「警察職員、性犯罪・性暴力被害者のためのワンストップ支援センターの支援員、配偶者暴力相談支援センターの職員が同行した場合は、母体保護法14条1項2号の『暴行若しくは脅迫によつて又は抵抗若しくは拒絶することができない間に姦淫されて妊娠したもの』であることについて、指定医はそれ以上の証明を要求しなくてよい」旨を示すことが望まれる。 

今後、母体保護法はどうあるべきか

 この記事では、母体保護法14条1項2号を、同意なき性交による妊娠の場合に広く適用するように求めてきた。しかし、そもそも性交に同意することと、妊娠に同意することは違う。母体保護法14条1項2号自体が、前時代的であり、改正が必要である。 

 また、今回、この問題が取り上げられた際に「そもそも中絶手術の際に、男性側の同意が必要であることに驚いた」という意見がSNSで散見された。 

 中絶手術に男性側の同意を要件とすることは、確認することができるだけでも40年近く前から批判がある。実際に、母体保護法14条1項1号の「母体の健康を著しく害するおそれのあるもの」に、配偶者が中絶手術になかなか同意しない間に、母体の健康を損なっている例もよくある。 

 40年近く前から批判されている条項を、今「性犯罪・性暴力対策の強化の方針」を政府が打ち出し、「性犯罪・性暴力対策強化のための関係府省会議」が開かれている現在なお維持する合理性はないだろう。 

 母体保護法の改正を含めた議論が高まることを望む。 

(らめーん)

©iStock.com


(出典 news.nicovideo.jp)







<このニュースへのネットの反応>

真面目な内容なんだろうけど、らめーんで全部台無しだ…。

性犯罪被害による中絶の実態を知り、驚きつつ憤りも感じましたが文末の(らめーん)で一気に脱力

いや、中絶なんて体に負担デカい事させる前に襲われたら即モーニングアフターピル飲むのが大事だから。先にモーニングアフターピルの啓もうして。もちろん法律も改定して。

安易に中絶に応じると医者が訴えられて確実に負けるという構造なのが良くないのでは?中絶手術した医者は責任を一切負う必要がなく全て妊婦に責任が行くようにした方がいいな

不真面目な医者もいるかもしれないが、真面目な医者だとしても起訴されるリスクを考えればそう容易に手術出来ないというのも、それはそうなんだろうなぁ。ピルやら何やらの話は、フェミニズム概念が浸透してきた現代では良い問題提起かつ選挙でのアピールになるだろうに、政治家さんは全然そういう話しないもんな……

恨むなら、女性側の自己申告だけで手術に応じた結果「父親から訴訟される」という前例を作らせたアホどもを恨みなさい。もはや法律は性善説では成り立たないのよ。

「性交に同意することと、妊娠に同意することは違う」ってーのは正直同意しかねる。男女がヤれば妊娠するのは当然だろう、性交はしたいが妊娠したくないってのは都合が良すぎ。他は概ね分かるけど

「*された」って嘘をつく女もいるから簡単には中絶させないって事なんだろうけど,それによって一番被害を受けるのは本当の*被害者.それが間違ってるなんて事は誰の目にも明らかなんだからとっとと改善するがよろし.

医者の為の法整備が無いと罪にされかねないってのが有るんですね、、専門家でこれは話し合いと法整備が必要そう

なお、*加害者の8割以上がなんらかの「顔見知り」という闇深……。

かに(ずわい)兄貴のアフターピル啓蒙に大賛成。 感情ではなく、あくまで科学的には考えれば妊娠12周までは「単なる受精卵」でしかなく2つの遺伝情報を持った細胞に過ぎない。法的にも中絶の死亡届が必要になってくるのは12周以降、つまり法的にも科学的にも中絶ではなく受精卵を取り出すだけの段階で対処できればいい

当たり前だろ。 *であるかないかは女次第なんだから。 ヒント:伊藤詩織(刑事事件にはならず、個人の訴訟)

もう少し掘り下げて欲しいなぁ。何で40年近く「議員立法」すらされてないのか?

>単なる受精卵  脳幹が形成されるまでは人間ではなく細胞って理屈だっけ?      キリスト教とかだと受精卵になった時点で人間扱いらしいが

襲われたら産婦人科へ行けばいい。適切な医療処置の後、アフターピルを処方してもらえるよ。貞操ガバガバナーがアフターピル濫用を正当化するためのダシに使うな。

「起訴状か判決文を持ってきたら、加害者の同意なしで手術に応じる」と言ってるなら、「加害者」の同意はいらないってことだろ。勝手に推定無罪の人間を加害者扱いできないだけで。

要は法整備がまるでできてないってことじゃん、医師が訴訟されるとか意味わからんしあと前例って法の下でちゃんと判決してればそういう話にはならないんだよだから裁判官なんぞAIにやらせればいいなんていう意見が出るんだよ

本人が中絶を求めて中絶して医者が処罰された例ってあるの?優生保護法が廃止されたあとに本人の同意なしに精神障碍者に不妊手術を行った医師でさえ逮捕されてない。

戦後のアメリカ軍向けの公娼には触れない方向でいくのかなあ

まず*は見ず知らずによる通り魔的犯行よりも身内とかのほうが圧倒的に多いって

「起訴状は、被害者に交付されないのがほとんど」というのはミスリード。被害者として刑事手続に参加できる制度があるから、”自分から”検察庁に請求すれば、起訴状の写しを通常はもらえる。警察の捜査の時間は必要だが、*から2か月以内に普通は起訴状ぐらい入手できる。逆に時間が経っても起訴されず起訴状が入手できないのは、捜査の結果*と言えるか怪しい案件ってこと。

襲われた後に外傷などで動けなくて避妊薬が有効な間にもらって飲めるとは限らないしな・・・

ようは医者の免責が必要ってこと。被害届のコピーがあればそれでよし位に法律で補償してやらんと。

暴論だと自覚したうえで言うと「司法と行政はAIにした方がいい」現実はまだ無理なのだろうけど最初に候補に挙げるべきな気がするよ。(違うというならそう思わせる仕事をしてくれ)

法律を変えろ 話はそれからだ

医者からしたら本当に*されたんですか?なんて聞けないし訴訟リスク背負いたくないわな。というか*「被害者」ならこういうのって警察とか仲立ちしないの?

産婦人科にかかるのはいいとは思うが、*犯が保険証を取り上げたり、俺産婦人科に友達いるんだよね~なんてホラふいたりで簡単に邪魔できそう。まあ財布も取り上げれば薬局にも行けないんだが、産婦人科に行くよりはハードル下がるからな…。

法整備が全く進んでいないというのも問題だけど、性教育を碌にやろうとしないのも問題だと思うわ。難しい問題だから進みが遅いというならわかるが、まるで神聖不可侵のごとく議論しようとしないし。

別に父親が同意の元*しましたとか言ってサインすれば良いのでは?それで*魔の判決に影響出るなら話は別だが

あとこういう記事でほぼ必ず男性への痴漢や強*を上げる奴が居るが、正直2%ぐらいしかいないから。

男の許可なく中絶した場合、医者は免責して中絶を依頼した女だけを訴える法律にすればいい。医者に合意の有無を判断させるのが間違っている。

道を歩いていたら見知らぬ人に*された場合はどうか?加害者の同意を得よ!

幾らなんでも強*されました堕胎したいです。でも事件化はしませんというムチャクチャな事やってたらそりゃ本当に強*なんですか?って話になるわな

医師からしたら何かしらの証明が必要ってのは当然だろう。 相手が誰か不明で起訴状出る以前に逮捕迄も行かないって場合は現状だと問題かもね。 被害届だけじゃ悪用出来そうだが、被害届+何か位の対応は整備したほうがいいかも

医師からしたら女個人のいうことを鵜呑みや付き添いの口約束で中絶して問題起きて責任取るなんて冗談じゃないだろ、昨今ただでさえ何か問題あったら訴訟して医者に責任取らせろって吠える奴まみれなんだ

アフターピルを気軽におじさんは、法整備どうこう以前に、えげつない副作用にも注目してくれる?

同意が必要ということは妊娠させた男性に拒否権があるってこと?

中絶手術に*加害者の同意ってなんなん?犯人未逮捕だったら同意取らなくてもいいの?

副作用や不妊になるとか問題が起きた場合の責任の所在って医師側の問題もあるだろうしな。母体の健康面を考えると軽率に中絶しましょうって訳にも行かんだろうよ

>目玉の親父. たしかにアフターピルの副作用は心配だね… ただ*犯の子供を産むよりはマシだと思うのでそこはケースバイケースって事で。「受精卵を処理」するのは殺人じゃない。キリスト教はどうだか知らんけど少なくとも日本では

法整備云々以前に、中絶を求める女性が本当に*されたのかどうか医師は知る術がない。女性の話を鵜呑みにして堕胎すると、医師は傷害罪の罪が問われる可能性がある。刑法において胎児は人ではないので殺人罪を問われることはないが、民法上退治は人として扱われるので、人を*たことについて賠償責任が発生しうる。医師を騙して堕胎させれば2億円ゲットできる訳よ。

結婚してて女が子供欲しくなくて、男が子供欲しかった場合*されましたって言われて堕ろしたら訴えられるって事だわな。医者が100%負けるならそれを利用した詐欺とかも発生しそう。どうせ堕ろすなら口裏合わせて*されたと言い張ればいいんだから

そもそも日本人女性は世界的に見て貞操観念ガバガバランキングワースト常連国なんだからもっと女性が自衛しろ。

遺伝子*リストなる概念を思いついた。加害者の同意が得られない場合その子供の遺伝子登録して父親に前科みたいなものがつくやつ。

これは現在の制度が悪いわなぁ… 「医者を理不尽な訴訟から守る」「女性の被害をこれ以上増やさない」ってのを主目的に、改正した法律をどのように悪用出来るかって視点でペナルティも設定しないと。 真っ先に悪用しそうなのが売春なんで、そちらも合わせてペナルティ重くしてくれないものか…

真面目な記事なのにらめーんで台無しで草生えるwww

医者がとばっちりを受けないためってことなら、法的責任は全て中絶を希望した女性側が負うってことにすればいいと思う…が、それだと「女性だけが責任負わされるのは差別だ」って言いだす輩が出るのかねぇ

最後の方で「男性側の同意が必要であること」自体を批判しているが、これは必要。子供は父親のものでもあるのだから、母親側だけの意思で扱いを決めて良い筈が無い。あくまで強*の場合が特例なのである。

日本は性教育が遅れていて、憶測や妄想で避妊してるだろ?それと同じように、アフターピル万能説唱えるアホが*し始めるから推奨するのはやめろ。まあグダグダ書いてあるけど要点としては、「法律に間接的な根拠はあっても明記無し、方針無し」「中絶手術する医者は、訴訟リスクを避けるために、*加害者を配偶者とした書類の提出を求める」「*被害者救済を模索せよ」。

法律は混乱を避けるために0か1で表現するもんだろ。概念的に0~1で表現しなきゃならないときに例外ができるんだよ。だから「ありかなしか」って話なら「例外」は選択できない。

貞操の無いやつがアフターピル使うなみたいなこと言ってる奴がいてため息出る。別にやりたいなら女性だってHすればいい。他人の性生活に口挟むなよ。あと、結婚してたら女性の命が危なくても配偶者の同意が必要って法律もおかしいね。超険悪な仲だったら意地悪で同意しない配偶者もいるんじゃね。なんで本人の命なのに本人以外に決定権があるのか。

>chabo 本人の命じゃなくて子供の命を尊重してるからだぞ。子供は母親だけのものじゃないし、社会通念として大人の命より子供の命の方が価値が高いとされているからな。性生活に口を挟むな云々も筋違いだな。コンドーム等での避妊に反対してる奴はほぼ居ない。



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