高い再犯率の中、わいせつ教員は5年経てば失効した免許が再取得できる? 専門家「子どもから遠ざけることが重要」

　2017年、愛知の小学校に勤務していた臨時講師が児童へのわいせつ行為で懲戒免職になった。実はこの教員は2013年、当時勤務していた埼玉の小学校でも児童ポルノ禁止法違反の容疑で逮捕され、停職処分になっていたが、戸籍と名前の一部を変え職場に復帰していたことが後に判明している。

・【映像】わいせつ教員の復帰まで"5年延長案"検討 児童への性犯罪どのように防ぐべき?

　現行の制度では、教員免許状は懲戒免職などによって失われたとしても、3年で再度取得することでき、職場復帰も可能となっている。しかしこのような再犯のケースが相次ぐことを踏まえ、文部科学省では欠格期間を5年に延長することを検討しているという。
　
　共同通信によるこの第一報に、萩生田光一文部科学大臣は「驚いた」としつつ、「厳格化を速やかに進めていきたいというのが私の思いなので、3年が5年でいい制度に変えることができるんだったら一つの案だと思う。ただ、こうした被害から子どもたちを守るには、より抜本的な仕組みの見直しが必要と考えている」とコメントしている。

　『ABEMA Prime』に出演した前文部科学大臣の柴山昌彦衆議院議員は「私が大臣を務めていた時期も国会で取り上げられていた。ただ、医師や保育士、あるいは弁護士など他の資格職の場合も、罪を償った後は復帰することができる。そのような法律上の議論、職業選択の自由といった憲法上の議論が大きなネックになっていた。とはいえ、教員は生徒を守らなくてはならない存在だ。より厳しい制度にできないか、ということで検討されてきた」として上で、次のように話す。

　「自治体間での情報連携がバラバラということもあるし、何とか検索に引っかからないよう、戸籍を変更するなどして、ごまかして教壇に立とうという人もいる。教育委員会や学校の先生や現場が問題を表面化させたくないという、隠蔽をさせようという体質も、私が大臣だった時にここを改革しなくてはいけないなと感じた」と述べた。責任の所在が非常に曖昧な中、再び素知らぬ顔で取得するということになると、やはり法制度の面で再発防止を図る仕組みが必要だ。例えば海外では問題を起こした人の身体にマイクロチップを埋め込むなどして、社会生活の中で子どもに近付くことができないようにするなど、抑止力として強力な対策を講じている国もある。やはり法制度だけではなく、治療も含め、トータルで対応していかなければならない」。

　一方、筑波大学の原田隆之教授（犯罪心理学）は「やはり様々な問題点があるので、感情的に拙速に決めてしまうことには反対だ。3年から5年に延長することで何かが大きく変わるかといえば、それも非常に疑問だ。また、この種の犯罪の場合、事前に計画を練ったり、非常に巧妙にやったりすることも多く、発覚を未然に防ぐというのは難しい。また、持って生まれた問題性を外部から事前に探知することも、やはり非常に難しい」と指摘する。

「病気かどうかについてはケース毎にきちんと分析をする必要があるが、大人が子どもに対して性的な関心を持つというのは、小児性愛、ペドフィリアという病気だとされている。おそらく加害行為を行った教員も、その疑いが強いということになると思う。その場合は、治療が非常に大事になってくる。ただ、思想信条の自由、あるいは性的な嗜好性の自由もあるので、そこは犯罪行為とは分けて考えなければならないし、“治す”という点について言えば、難しいというのが正直なところだ」。

　その上で原田教授は「確かに海外ではGPSや、顔や名前を公表するといったような方法、あるいは“州立病院”という名前の刑務所に閉じ込めておく、というような国もある。しかし、果たして日本もそこまでいくべきなのか。人権の問題もあるし、“エビデンス”と言われるが、その施策に本当に効果があるのかどうかを冷静に見極めることが必要だ。やはり議論すべきは、いかに被害を出さないか、ということだと思う。問題行為を再発させてしまう、再犯に至ってしまうような刺激に近寄らないことが必要だ。教員の場合も、子どもに近寄らないよう、距離を置くことが治療の中核になると思う。その観点で言えば、3年、5年という期間を決めて、それが過ぎたら元に戻すというのはやはり適切ではない」とした。

　EXITのりんたろー。は、「小学校6年生の時、先生が裏でそういうことをしていたとわかり、“マジかよ”となった経験がある。性犯罪は再犯率が高いと聞く。他の資格との兼ね合いが、という話があったが、他の資格は仕事の対象がバラバラだが、教員は6歳から18歳という、人間形成の部分で大事な年代に限定されている。性癖や趣味は治らない部分もあるし、疾患なのであれば、その人のためにも職場から外してあげる、遠ざけてあげることが必要なのではないか」とコメント。

　兼近大樹も「お酒をやめたい、という人がバーで働いたら、絶対に飲んでしまうと思う。それと同じことで、被害者や周りのためだけでなく、本人のためにも関わらないようにした方がいい。自分がやったことは背負って生きていくというべきだというのが僕の中にはある。戸籍を変えてまでやろうとしてしまうということからも、遠ざけた方がいい。それは3年とか5年とか、そういう話ではないと思う」とした。

　また、フリーアナウンサーの柴田阿弥は「ニュースを読んでいてびっくりすることがある。“逮捕4回目”と書いてあったので、嘘だと思って確認したら本当だと。罪を償った人の人権は保障されるべきだと思うし、小児性愛など性的嗜好そのものを責めることはできないと思う一方、犯罪に至らないよう、自分でコントロールされている方もいると思う。性犯罪で受けた心の傷は一生治らないと思うし、再犯率も高い以上、数年後に先生として戻れる権利よりも、子どものことを優先させた方がいいのではないか」とコメント。

　『週刊東洋経済』の山田俊浩編集長は「例えば弁護士であれば弁護士会が除名処分にするなど、同業者の中でお互いにチェックし合う仕組みもある。すごく嫌な感じもするが、何らかの形で先生たちの間でチェックし合う仕組みもあっていいのかもしれない。職業選択という観点で言えば、学校で子どもと接するということではない形、例えば教育委員会で勤務させ、知見や能力を活かしてもらうといった対応もあり得ると思う」と提言した。（ABEMA／『ABEMA Prime』より）
 

▶映像：わいせつ教員の復帰まで"5年延長案"検討 児童への性犯罪どのように防ぐべき?

高い再犯率の中、わいせつ教員は5年経てば失効した免許が再取得できる? 専門家「子どもから遠ざけることが重要」

（出典 news.nicovideo.jp）

＜このニュースへのネットの反応＞

再取得出来たとしても記事中の画像にもあるメーガン法と組み合わせられれば問題ないでしょ。子供を守るのには与党も野党も右も左もないはず、早く実現させてほしい。

性的な物での再犯率はとても高く治る見込みも無いので厳罰化とＧＰＳ埋め込みの徹底をお願いします（勝手に取り出したり無効化させたら現世からの退場もさせてね）

なおまともな人間はこんな＊職業にそもそもつかない模様

せっかくコロナでリモート授業のノウハウも蓄積できたし、そういう教師は子供に直接触れさせず、リモートで授業させるようにしたら？

わいせつ教員は免許を永久剥奪でも全く問題ないと思う。剥奪されたら困るなら犯罪しなければいい。職業選択の自由？そういうのは犯罪しない人が主張してください。

教員と同じくらいの年齢になると対大人目線で見るとあの教師って人間性やばかったんやなって思うことがよくある

教員免許自体不要な免許、学校内の教職員を3倍にして、教えるだけの人とテストを作って採点する人、あと変な事務仕事専門、ガードマンの用務員。教職員が少ないから変な奴がいても見分けつかないし防ぐ事出来ない。監視の目が多いほど犯罪は発生しにくい。

犯罪を＊た教員の教員免許資格自体を抹消することd(－－　再取得？いちから大学の教員過程をやり直せ！その前に、3年間は仏門禅宗寺にでも入って精神修養/修行してこい！それとも刑務所収監の方がいいかな?<(＝＝；

ミーガン法は是非とも早く施行してもらいたい。そしてなにより、義務教育で刑法の基礎は単位を設けて国民が無知でいられないようにしてほしい。18歳まで一切その手の教育がない日本はどうなのかなと思う。

現状の教師の問題は、日教組のせいでパヨク思想の場かな教師が多いという事と、何か問題を起こしても他校に転校するだけで無かった事にされるということ。

ガキんちょの体触って何が楽しいのか謎だが、一度ワイセツ罪やったんならもう教員やっちゃダメでしょ。男なら、裁判官も弁護士も警察官でもわかってると思うが、5年間反省したからって性癖が変わるわけじゃないだろ。昨日まで＊ーにガキの写真でやってた人間が、判決が出たからってババアでしこれるようになるわけないだろ。できんのか？

やっと行政が動いたか、今まで日教組がどれだけ淫行教師をのさばらせていたかが分かるな

ペドフィリアはさっさと殺処分すれば良いだけの話。

猥褻歴があることをPTAは調べないんですかね（笑。

わいせつで懲戒免職されたのに復帰できるとかアホか。 わいせつ教員が再び教員としてわいせつできる自由なんぞそんなもんあってたまるか。

「子供も望んでいた」なんて思う奴がいるのか。ゆがみすぎていて恐ろしい。

「モンスターペアレント」や「給食費未納問題」は、マスコミのでっち上げ。石原都知事時代、異常な性教育をやってる学校が話題になった。首謀者が、「君が代不起立裁判」の日教組と同一人物だった為、マスコミはこれら同胞をかばう為、モンペだの給食費未納などをでっち上げ、「保護者の方が酷い！教師がかわいそう！」という、荒唐無稽な世論誘導をしてた。

▲日本で１番子供を殺害してるのは、その子の「家族」。　▲日本で１番子供に性犯罪してるのは「学校関係者」。　▲かたや不審者が子供を殺害する事件は年間「０～１件」。つまり通学路に不審者などいない。子供を狙った犯罪者は「家庭と学校」にいる。無意味な集団登校をして、そこに老人暴走車両が突っ込む。

普通の公務員は復帰なんてできそうもないのに、なぜ教員だけ優遇される？

気の迷いだろうがなんだろうが、一度犯罪に手を出した奴は一般の枠から外したほうが良い。普通にルールを守って生活しているその他大勢を巻き込んでまで更生させる価値はない。