不妊治療の保険適用9割超が賛成。ただ、少子化解消にはそれだけでは無理との声も


 不妊治療の経済的負担を軽減するため、厚生労働省は18日、既存の助成金制度を2021年4月から拡充する方向で調整に入った。

 16日に就任したばかりの菅首相の指示によるもので、「早くとも2022年までに不妊治療の保険適用を目指す」とする新首相にとっては目玉の政策と言えるだろう。

 このような動きがある中、9月15日女性向けメディアアプリ「LOCARI」を運営する株式会社Wondershakeは、妊活・不妊治療に関するアンケート調査を実施した。

◆基礎体温に次いで多い”病院での治療”
 妊活とは、子どもがほしいと考えている男女のカップルが、それを目指して行動する全般を指す言葉だ。妊娠にむけて2人で話しあったり調べたりすることから、不妊治療を行うまで幅広い行動がこの言葉に含まれている。これまでに妊活をしたことがあるかどうか聞いたところ、「現在行っている」が38.6%で最も多く、「過去に行っていた」が36.5%だった。

 「妊活としてどのようなことを行いましたか」という質問に対しては、「基礎体温を記録する」が75.1%と最も多く、「病院で不妊治療を行う」が70.4%、「妊娠について情報収集する」が69.9%、「自分たちでタイミング法を行う」が69.3%と続いた。

 基礎体温を記録するという家でも手軽にできる妊活が最も多いのは納得できるが、「病院で不妊治療を行なっている」が2番目というのは予想外に多く、不妊治療がかなり普及してきていることを感じる。もしかすると、「不妊治療を行なっていないが、行なってみたい」という層も少なくないかもしれない。

◆不妊治療のイメージは「お金がかかりそう」「スケジュール管理が大変そう」
 「不妊治療を行なっていないが、行なってみたい」という層がいるとすれば、実際に不妊治療を行うことのネックになっているものは何であろうか。「妊活にどのようなイメージがありますか」と質問したところ、「お金がかかりそう」が89.6%で最も多かった。実際、体外受精は一度に30万円前後の費用が掛かることも珍しくない。

 他にも、「スケジュール管理が大変そう」が72.6%、「体力的負担が大きそう」が64.5%だった。

 多くの人が「高い」と感じながら不妊治療を行なっていたり、あるいは高いから不妊治療には手がだせない、という人たちが多くいるのではないかと考えられる。

◆「不妊治療の保険適用」賛成9割
 このような状況であるので、「不妊治療に保険が適用されることについてどう思いますか」という質問には、「とても賛成」と「やや賛成」が合わせて95.0%と、ほとんどの人が賛成となった。

 とはいえ、保険適用になれば、それだけでいいというわけではない。「不妊治療で大変だと思うことを教えてください」と質問したところ、やはり「治療にかかる費用の負担」が94.0%で最も多かったものの、「治療によってかかる精神的負担」も89.2%、「治療と仕事の両立」も76.8%だった。

 最も多い「費用の負担」については、今回の政策での解消を見込めるだろう。一方で、2番目の「精神的不安」についてもほぼ9割と依然として高い数字だとなっており、こちらについても効果的な手立てがあれば欲しいところだ。

 自由回答には、「自然に妊娠出来る人はお金をかけずに子どもを授かれるのに、不妊治療は多額のお金をかけた後にできるかもわからない治療を繰り返していると精神的にも金銭的に辛いです。せめて金銭的な負担が軽くなることを強く願っています」とあった。金銭的な補償が精神的な負担の軽減にも繋がるのではないかと期待したい。

◆保険適用に疑問の声も
 大多数の人が保険適用に賛成していたものの、「そんな事で少子化は改善されない」という反対意見もあった。確かに、「待機児童の解消」「子ども手当て」など様々な対策がなされてきたが、出生率の低下は続いている。今回も結局効果はないのではないか、そんな気もしてしまう。

 また、「不妊治療が増えてるのは、初産の年齢が上がっているからだと思います。女性が働きながらいつでも出産子育てできるよう支援を強化することが先決だと思います」という意見もあった。女性が学びながら、働きながら出産できるようにすることが優先だというのだ。

 しかし、不妊治療への保険適用は「少子化対策」だけではなく、多様なライフスタイルの中から私たちがより自由に選択できるようななるための、私たち自身へのチャンスなのかもしれない、と捉えている。いずれにせよ、今後の政府の動向を見守りたい。

<文/田中宏明>



(出典 news.nicovideo.jp)


<このニュースへのネットの反応>

最も効果的な少子化対策は「男は仕事、女は家庭」に戻すことだろう。別に役割を逆にしても良いが、「夫婦と子供だけの世帯が理想」で「保育園にも空きが無い」となると、両親の内片方が家事育児に専念した方が良い。


子作りするには年齢が上がり過ぎた人が我儘で出産するために国費をくれという。これって都合のいい生活保護だよ。人も動物なのだから出産適正年齢あるの理解しろ。若い時に変な理由で出産せずに、歳行ってから出産したいなんて都合よすぎる。


これを保険適応する前にコロナ検査料金の保険適応の方が先。


最低でも20から子供を持っても問題ない環境を作る事だよな。お金はもちろん衣食住にも手入れはまだ必要だと思う。


むしろ今まで保険適用外だったんですね…作りたい人が少ない昨今、作りたい人が作れるように整備を進んでいけばあるいは巻き返せるのかもしれません


若年層労働者をクイモノにしなきゃ維持できなかった年功序列こそ『失われた30年』の正体。これ幸いにと、その特権を享受できた大企業労働者&公務員がその資産をもって子孫を繁栄させればいいと本気で思っている政府の対応。ドコかおかしくないでしょうか?


不妊治療に踏み切るか悩んでいる層はそこそこ資産に余裕のある世帯 少子化が起きている主な原因は貧困層が増えていること 少子化解消には貧乏過ぎて結婚できない世帯を経済的に支援する方が効果的であり不妊治療の保険適用は少子化解消にはあまり貢献しない


それはそれとして不妊治療の保険適用はさっさと進めるべき


年功序列は将来の経済的安定が予測しやすく結婚や子育て、家を買う動機を喚起する効果がある 経済的に困らないことが約束されている方が働きやすくなる 特に有能な人間が昇進しやすくするシステムは必要だが必ずしも年功序列が原因でできないというわけじゃない


「それだけじゃ足りない」はそうだろうけど不妊治療の保険適用から手を加えれば良いんでないかね。一度に全部、なんて、日本の政治システムでそれが出来たら今の日本はこんなんなってねーわ。とりあえず選挙行け、そして選挙に行かせろ。


結婚率上げて子供を産む家庭の母数を増やさんと根本的な解決は無理やぞ。


ただし30代までって年齢制限は付けといてほしいわ。40過ぎてから子供がほしいってぶっちゃけわがままだと思う。40過ぎの不妊治療が増えると母子ともにリスクの大きい妊娠出産が増大することになる。今産科や新生児科の医者が減ってるのに負担がかなり増えるぞ


終身雇用と年功序列が破壊されて、一律最低就労者にして管理職すら失くし、みなし管理職や正規職員と同じ仕事をする非正規雇用者ばかり出来る就労システムを改善しないと。実質賃金の低下、デフレによる給与据え置き、大学進学の高さで就職開始の高齢化(10代就職は少ない)、教育費・生活費の高額化、改善すべき結婚や出産の障害は山ほどある。娯楽の多様化も恋愛が遠退く理由だし…


不妊治療なんてドブに金を捨てるようなものd(-- そんなことより中絶全面禁止と罰則強化、救護支援体制を構築する方が早いと思うが d(・・


移民政策を推進している自民党の少子化政策なんて移民を推進する為の布石でしかないよ。半世紀近く前の団塊Jr世代で既に全国の出生率は2.0を割ってる。そのままズルズルと進んで既に出生率2.0を超える都道府県は消滅。今の出生率は団塊Jr世代よりさらに少ない。そこで不妊治療の保険適応を可能にしたところで何の意味もない。


不妊治療の保険料無料には賛成するが、少子化の根本的問題は若年層の所得が低く、また長時間労働により結婚・出産が難しいことだ、若年層を中心とした低所得層に対する負の所得税を導入し低所得層の所得を大幅に引き上げ、長時間労働を是正すれば少子化を抑制するだけではなく中所得層の大幅な減税に繋がり個人消費の増加に繋がり、日本経済を再生することにも繋がる。


上記の訂正、不妊治療の保険料無料には賛成するが→不妊治療の保険適用には賛成するが


俺は反対。欠陥品に金をばら撒くような事はするな。




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