「生活保護」は恥ずかしいことではない。SOSを出せない中年男性たち


 人々の健康を脅かし、経済活動を停滞させた新型コロナウイルス。結果、人間的な生活を営むために必要な“家”まで奪われる人が増えているという。もしも窮地に陥った場合、我々はどうするべきなのか。特定非営利活動法人ほっとプラスの相談員の髙野昭博氏に話を聞いた。

◆誰もが家を失うリスクのある時代に突入

 「今の時代、誰もが家を失うリスクを抱えています」と話すのは、特定非営利活動法人ほっとプラスの相談員の髙野昭博氏だ。自身も元老舗百貨店の社員で3000万円の貯蓄があったが、認知症の母親の高額な買い物代、介護代、葬儀代に消え、生活が困窮。路上生活を余儀なくされた経験から、「悪いタイミングが重なると、容易に家を失ってしまう」と説く。

「4月半ば、非正規雇用者を中心にコロナで困窮し、生活がままならず、住宅確保が難しいという電話相談が寄せられていました。しかし、月末には正社員からの電話相談も増えています。

 4月末には千葉のタクシー会社で正社員が全員解雇される事例もありましたし、一度つまずくと非正規雇用でなくとも、住まいの安全が脅かされる恐れがあるのです」

◆最後のセーフティネット生活保護」への抵抗感

 本来なら、家を失う前の段階で支援を受けるべきだが、多くの男性が自ら進んでSOSを出せず、路上生活まで追い込まれてしまうケースも多い。髙野氏は最後のセーフティネットである生活保護の受給も選択肢に挙げるが、受ける側の心理的ハードルも問題だ。

「中年男性の特徴として、生活保護に対する抵抗感があります。恥ずかしいとか、国の世話になりたくないとか。しかし、今は非常時だから、コロナが収束して落ち着くまで一時的に救済してもらうというふうに考えをシフトしてみていいのではないでしょうか」

 誰もが家を失うリスクのある今、「国に助けられるのは恥」というスタンスは、自らの首を絞めることにほかならない。

【髙野昭博氏】
介護離職をきっかけに自身も路上生活を経験。現在はほっとプラスで生活相談のほか、避難者支援・生活困窮者支援を行っている。

<取材・文/週刊SPA!編集部>

―[「家なき中年」衝撃ルポ]―


ほっとプラスは路上生活者や困窮者への相談支援も行っている


(出典 news.nicovideo.jp)


<このニュースへのネットの反応>

生活保護って、得てして取るべき方が遠慮して図々しい方に利用されている傾向がある印象です。あくまで傾向であり、全てではありませんが


そりゃ本当に働けない人とかは生活保護で生活するべきだけどコロナになる前に定職につけなかったのかなと…職種と給料もある一定の妥協は必要だと思うし生活保護が増えすぎても困る


生活保護に胡座かいて何もしなけりゃそれは恥以外の何者でもないわな。 働かずに食う飯は美味いか?


生活保護費を不正に受給したり、ギャンブルで溶*不逞の輩が居るせいで、"生活保護を受ける=悪"という世間の認識になってしまっている


▲ 河本事件の時もそうだが、叩かれてるのは「不正受給」だ。それを、「生活保護が叩かれてる」に摩り替えて、「弱者を叩くな~!」と、卑劣な報道犯罪をしてるのが、お前らだ(SPAはフジテレビの経営)。


▲ もう一つは「外国籍者の需給」だ。 なぜなら受給しながらもちゃんと働いていて、二重取りをしているから。 また母国に送金している。日本人は国内で使うから国庫に還元されるが、母国に送金されると意味がなくなる。


叩かれてるのは、「不正受給」と「外国籍者受給」です。この手の摩り替え誘導は河本事件で飽きるほど見た。


▲SPA!の運営会社は、ハーバービジネスオンラインと同じ【扶桑社】で、親会社は【フジテレビ】。 フジの筆頭株主は、2005年から民主党政権誕生まで【ソフトバンク】。 ▲小林よしのりと一緒にネトウヨ連呼とレッテル貼りしか能がない、古参フェイクメディア


SPA = 運営会社は扶桑社(親会社はフジテレビ) = ハーバービジネス


一部の不正受給のカスのせいで印象最悪だけど生保は無くてはならない制度だぞ


生活保護は働いても基準に満たない場合は差額分を貰えるのだけど知らない人が多いのはその制度を自治体が積極的に活用してない?


SOS出せない理由の大きな原因に「出しても無駄」という所もありますなぁ。支援団体職員では未だ付き添っても門前払いが少なくないのですよ。弁護士をつければ同じ条件でも通るのが又腹立たしい。お金が無いから当然普通には弁護士も雇えないと云うのに


これが一部の「外国人」であればもっとゆるい条件で多人数の扶養含めてを即通ってるだけに更に腹立たしい




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