文化庁、「海賊版」の静止画ダウンロード規制へ

 文化庁は、海賊版と知りながら漫画や写真などの静止画をダウンロードすることを違法行為の対象とする方針を固めた。著作権法は著作権を侵害する動画と音楽のダウンロードは禁じているものの、静止画は対象外で、海賊版被害の拡大を防ぐ必要性が指摘されていた。来年の通常国会に同法改正案の提出を目指す。この記事をもっと詳しく読むにはこちら(出典 news.nicovideo.jp) …

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世帯年収900万~1000万円の嘆き「一番損するゾーン」「生活は質素」「スーパーでも値下げ品ばかり買ってる」

国税局が公表している2016年の1世帯当たりの平均年収は、560万2千円。中央値は442万円なので、「年収1000万円」と聞けば、当然「お金持ち」の部類に入ると思ってしまう。ところが、当事者の中には「そんな甘いもんじゃない」と不満を抱える人が多いらしい。 先日のガールズちゃんねるに、「世帯年収900万円~1000万円で語りたい」とトピックを立てた女性もその一人。世帯年収が「900万円ギリギ…

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「NHKが映らないテレビ」は販売困難…「イラネッチケー」誕生の理由、製作者に聞く

今年6月、ソニーの株主総会で「NHKだけ見られないテレビを作ってほしい」と株主が要望し、話題になった。 そんなテレビ、作れるのだろうか。筑波大准教授(メディア工学)の掛谷英紀さんによると、技術的には難しくないという。「ただ、特許や権利の関係で販売はできないでしょうね」 掛谷さんは、NHKの電波をカットするフィルター「イラネッチケー」の開発者としても知られる。権利問題の回避、これこそがイラネッチケ…

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ソフトバンクが通信障害の詫びチキを配布 これは許した!

12月6日昼に発生し、ほぼ半日にわたって続いたソフトバンクの大規模な通信障害。影響は個人の通話だけでなく、宅配業者、イベント会場や駅改札の入場システム、119番などの緊急通報にも及び、スマホ時代に通信回線が使えなくなることの恐ろしさが浮き彫りになった。 そのお詫びとして本日金曜日、ソフトバンクユーザーにはファミリーマートの『ファミチキ』が無料配布され、昨日は怒りに震えたユーザーもニッコリし…

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「ブラック企業大賞2018」ノミネートに財務省など9社

ブラック企業大賞実行委員会は2018年12月5日、「ブラック企業大賞2018」のノミネート企業9社を発表した。事務次官による女性記者へのセクハラが報道された財務省、従業員に過大なノルマを課しパワハラも行っていたスルガ銀行、フィリピン人技能実習生を不正に働かせていた日立製作所・日立プラントサービスなど9社がノミネートされた。他にもジャパンビジネスラボ、三菱電機、ジャパンビバレッジ東京、野村不動産、…

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「いきなりステーキ」多すぎ!? ヤフー検索大賞「地域部門」、珍事のワケは

ヤフーは2018年12月5日、「Yahoo!検索大賞2018」を発表した。これは前年と比べて検索回数が急上昇した人物や作品などを表彰する企画だ。「今年の顔」として大賞に選ばれたのは、男性アイドルグループ「King&Prince」(キンプリ)。そのほかにも、中村倫也さん(俳優部門)やひょっこりはん(お笑い芸人部門)など、豪華な顔ぶれがズラリと並んだ。だが、ネット上で思わぬ注目を集めたのは、47都道…

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死刑制度のあり方議連を設立 会長に河村元官房長官

 死刑制度の是非を議論する超党派の議員連盟「日本の死刑制度の今後を考える議員の会」が5日、国会内で設立総会を開いた。自民党の河村建夫元官房長官が会長に就任。維持派の議員も参加しており、将来的な死刑制度のあり方に関する提言とりまとめを目指す。河村氏は「終身刑も含め議論したい」とあいさつした。この記事をもっと詳しく読むにはこちら河村建夫氏(出典 news.nicovideo.jp)<このニュースへの…

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池上さんもあきれた「安倍さんのご飯論法」

 池上彰さんの連載「WEB 悪魔の辞典」では、政治や時事問題に関する用語を池上さん流の鋭い風刺を交えて解説します! 【ご飯論法・ごはんろんぽう】  質問に真正面から答えず、論点をずらして逃げるという安倍政権特有の論法。 【池上さんの解説】 「朝ごはんは食べましたか?」と聞かれたら、「食べませんでした」と答える。そうか、朝食抜きなんだと思ったら、実際はパンを食べていた。朝食は食…

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水道法改正案 参院委で可決 野党批判も与党押し切る

 老朽化する公共水道事業の経営基盤を強化する水道法改正案が4日、参院厚労委で自民、公明、日本維新の会の賛成多数で可決された。水道事業の運営権を民間事業者に売却する「コンセッション方式」の導入について野党から批判が出ていたが、押し切った。与党は5日に参院を通過させ、早ければ6日にも衆院成立を目指す。この記事をもっと詳しく読むにはこちら{26}参院厚生労働委員会で水道法改正案が与党などの賛成多数で可…

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橋下徹韓国だけ非難するのはアンフェア

いわゆる「徴用工」裁判で、韓国最高裁(大法院)が立て続けに日本企業への賠償命令を発している。1965年の日韓請求権協定で消滅したはずの個人請求権を認めるのはおかしいとして、日本の政財界などから韓国非難の声が上がっている。この異常事態をどう収拾したらいいのか。橋下徹氏の提言を紹介する。以下はプレジデント社の公式メールマガジン「橋下徹の『問題解決の授業』」(12月4日配信)の抜粋記事だ。 ■原因を探…

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