命知らずな自転車、トラック真後ろで「風よけ走行」 急ブレーキで事故、どっちが悪い?

夜間の道路を走るトラックの真後ろに、ロードバイクがピタリと張り付いて走行する様子がとらえられました。映像がツイッターに投稿(6月6日)されると、自転車に対して「危ないのでは」「あおり運転」などと指摘する意見が集まっています。 6月9日には、自転車のあおり運転を「危険行為」と想定する改正道交法施行令(6月30日施行)が閣議決定したばかり。自動車のあおり運転は社会問題になっていますが、自転車を運転…

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スマホゲームで「不正行為の方法」を拡散していた人物を運営が特定、賠償請求へ 弁護士「謝罪すれば終了という問題ではない」

 スマートフォン用ゲーム「人狼ジャッジメント」を運営するそらいろは6月26日、インターネット上に不正行為の方法を投稿・拡散していた人物を特定し、本人から直接謝罪を受けたことを明らかにしました。同社は今後、当該人物に対し法的措置を検討しているとのこと。 【その他の画像】  お知らせによると、当該の人物は不正の方法を記事や動画といった形でインターネット上に投稿。不正方法をただ拡散するだけでなく、…

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誹謗中傷ツイートを自動保存する弁護士サービス、批判受け「悲しい投稿を保存」に変更

 Twitter上の誹謗(ひぼう)中傷ツイートを自動保存する「誹謗中傷ログを保存する弁護士集団」という有名人向けサービスを始めたアトム法律事務所弁護士法人は6月12日、同サービスの名称を「悲しい投稿を保存する弁護士集団」にあらためた。 【その他の画像】  もともとは、有名人やタレントなどがTwitter上で受けた中傷ツイートを自動保存し、弁護士名義で発信者へ警告のツイートを送るサービスだった…

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「少年院に入ったから変われるということはないと思う」少年法の対象年齢引き下げの前に、再非行防止のための教育が必要?

 2022年に成人年齢が20歳から18歳に引き下げられるのに合わせ、少年法の対象年齢も18歳に引き下げるべきではないかとの声が上がっている。 ・【映像】「被害者は一生被害者なんです」20歳から18歳へ引き下げ"少年法改正"に賛成・反対の意見から議論  刑罰よりも更生、社会復帰の後押しを主眼においた少年法の是非については、これまでも凶悪事件が報じられる度に議論されてきた。“罪を犯しても少年法に…

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親に買ってもらった車を「お金ほしさ」に売った「18才の息子」…名義は親、取り戻すことはできる?

「免許を取った」「20歳になった」などのお祝いとして、子どもに車を買い与える親たちがいる。しかし中には、買ってもらったばかりの車を売って現金を手にするドラ息子や放蕩娘もいるのが現実だ。 弁護士ドットコムにも「親が買い与えた車を、18歳の息子が勝手に友人に売ってしまった」という相談が寄せられている。 車は親名義となっており、親は「トラブルに巻き込まれるのではないか」「税金や保険料の支払いがくる…

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誹謗中傷してしまった人へ。違法となる判断基準、そして今からできること。

恋愛リアリティー番組『テラスハウス』の出演者だった女子プロレスラーの木村花さんが5月23日に亡くなったことを受け、ネットの誹謗中傷に注目が集まっています。 弁護士ドットコムにも5月23日以降、誹謗中傷を書き込んだ人から「軽い気持ちでやってしまい後悔しています」「過去の自分のした事を不安に思っています」といった相談が多数寄せられています。 誹謗中傷には民事と刑事の両面で法的責任が発生する可能性…

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木村花さん死去で社会問題に ネットの書き込みに発信者情報開示請求をした結果……

 テラスハウスに出演していた女子プロレスラー・木村花さんの死去を受けて、SNSや匿名での誹謗中傷が問題になっている。ところが、そうした書き込みをした個人を特定したり、損害賠償請求を行うことは、法的にも、費用的にも、非常に難しくなっているのが現状だ。  個人で発信者情報開示請求をしたらどうなるのか。権利侵害が認められれば、開示されるのか――。筆者はどうしても我慢ならないことがあり、この手続きを自…

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フリマアプリで買った服を売ると逮捕されることが判明

ほしいものを手軽に買えるフリマアプリはすっかり馴染みのものになりました。普段からヘビーにフリマアプリを利用しているユーザーも多いのではいでしょうか。そのように親しまれているフリマアプリに関連する、ある衝撃的なニュースがネット上で大きな話題になっています。頻繁にサービスを利用しているユーザーには興味深い内容かもしれません。 フリマアプリを使った古着転売による逮捕者が は?これの何がダメなのか分…

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10万円の給付金、自治体ミスで「二重振込」あいつぐ 使っても大丈夫?

全国の自治体で、特別定額給付金10万円の給付手続きが進められています。しかし、行政のミスで二重に振り込まれるトラブルも発生しています。 大阪府寝屋川市は5月28日、993世帯の2196人に対し、二重に給付金を振り込んでいたことを明らかにしました。誤って振り込んだ額は2億1960万円に上り、市は返還を求めていくそうです。 また、報道によると、同様のミスは、福島県天栄村(375世帯1162人、計…

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市のミスで「1500万円」も過大還付、すでに使った場合は「返さなくていい」ってホント?

大阪府摂津市はこのほど、市内在住の男性に対して、本来の金額よりも1502万円も多く、住民税を還付していたと発表した。 市によると、男性の2018年度の住民税に関して、株式の所得にともなう控除分を還付する予定だったが、担当者の事務ミスで、1ケタ多く入力・計算し、男性の口座に振り込んでしまったという。 約1年半経った2019年、大阪府の指摘で発覚した。摂津市は、間違えたことを謝罪したうえで、差額…

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