不妊治療の保険適用9割超が賛成。ただ、少子化解消にはそれだけでは無理との声も
不妊治療の経済的負担を軽減するため、厚生労働省は18日、既存の助成金制度を2021年4月から拡充する方向で調整に入った。 16日に就任したばかりの菅首相の指示によるもので、「早くとも2022年までに不妊治療の保険適用を目指す」とする新首相にとっては目玉の政策と言えるだろう。 このような動きがある中、9月15日、女性向けメディアアプリ「LOCARI」を運営する株式会社Wondershake…
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