【president】「安倍続投」で景気拡大継続を願う経済界

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1: ■忍法帖【Lv=10,キラービー,uir】 第13艦隊◆IpxlQ2BXrcdb

来年の景気の支えは「政治の安定」

自民・公明の与党が3分の2の議席を維持し、選挙前には30%台にまで低下した内閣支持率も50%弱まで回復。
安倍1強体制の動揺が収まりつつあるなか、三井住友アセットマネジメントの渡邊誠シニアエコノミスト は、
来年の自民党総裁選で安倍首相が再任されるのはほぼ確実とみる。安倍「安定」政権の継続は、
日本経済にとって引き続き追い風となるのか――。

選挙後、内閣支持率は回復

筆者は日本経済のマクロ予測を専門とするエコノミストだ。10月に行われた衆議院選挙の結果は、
来年の日本経済を占う上で、もっとも大きな材料の一つとなった。
こと、「景気」に関して言えば、安倍「安定」政権が続くことは、日本の景気拡大が続く前提となるからだ。
 総選挙の結果、自民・公明の与党が選挙前とほぼ同じ3分の2の議席を維持する大勝となった。
各種世論調査では、7月には30%台半ばまで低下した内閣支持率も、選挙後の11月調査では50%弱まで回復した(図表1)。
直近の景気ウォッチャー調査でも、景気の最前線で働く人々の景況感が堅調に改善した理由として、
「政治の安定」を挙げる声が少なくなかった。安倍1強体制の動揺は、収まりつつあると言えるだろう。

高まった安倍3選の可能性

来年9月に、安倍首相は自民党総裁としての任期を迎え、自民党総裁選挙(=事実上、次期首相の選出)が行われる。
今回の総選挙の大勝により、安倍総裁が続投を望むなら、3選の可能性はかなり高まったと言えるだろう。
安倍総裁の下、自民党は衆議院選挙3勝+参議院選挙2勝=国政選挙5連勝で、選挙に強い総裁の看板を掛け替える理由はない。

(以下略)

president/11月30日
http://president.jp/articles/-/23784





2: 名無しさん@おーぷん

経済界が国民から搾取してるから
景気が悪いんだけどね。


4: 名無しさん@おーぷん

>>2
という左翼理論


3: 名無しさん@おーぷん

アベノミクスで「所得300万以下」世帯が増加、30代の約2割に

厚生労働省は10月24日、2017年版の厚生労働白書を公表した。白書によると、10年は高齢者1人を現役世代2.8人で支えていたものの、15年には現役世代が2.3人に減っている。
さらに、団塊の世代が75歳以上になる25年には1.9人まで落ち込む見通しだ。現役世代2人で高齢者1人を支える社会が10年以内に訪れるということである。

白書では、女性や高齢者などの労働参加を勧めている。現役世代(=労働人口)が増えれば、税金を納める人が増え、結果的に高齢者を支える側が増えるからだ。
政府は定年退職の年齢引き上げと年金受給開始引き上げを進めているが、これらの施策は加速するかもしれない。また、定年後も働く意思のある人には働ける環境を用意することが必要だろう。

厚労省が毎年行っている「国民生活基礎調査」などのデータをもとに、1994年から2014年までの家計の推移を世代別に分析したところ、65歳以上の高齢者世帯では年間の総所得が
「100万円未満」は5ポイントあまり下がって13.7%、「200万円以上・500万円未満」はおよそ6ポイント上がって48.2%と、総じて所得水準が向上している。白書は「年金制度の成熟化」が影響していると分析している。
逆に、世帯主が30代、40代、50代では、年間の総所得が「300万円未満」という低所得世帯の割合がいずれも増えている。とくに30代がもっとも増えていて、およそ6ポイント上がって17.5%となっている。

年金暮らしの高齢者が相対的に豊かになり、若者がますます貧困化している格好だ。アベノミクスを巡っては、現役世代の給料が増えていないという批判もあるが、それを裏付けるような数字といえるのではないだろうか。
若者の給料が上がらない理由のひとつとして、企業が儲けを内部留保に回して社員に還元しないからだとも言われるが、その問題も何とかしてほしいものだ。
白書は、景気の影響だけでなく社会保障が相対的に高齢者に手厚い構造となってきたことも背景にあると指摘しており、現役世代の所得を向上させる手だてを含め「全世代型の社会保障」への転換を図るべきだとしている。
そういう意味では、安倍晋三首相が先の衆院選で消費増税分を教育無償化の財源に充てるとしているのは、正しいことだといえる。

https://news.nifty.com/article/item/neta/12111-39380/


5: 名無しさん@おーぷん

>>3
就職が出来なかったら独立もできず、30代以下の世帯なんかできっこないけどなw

>白書は、景気の影響だけでなく社会保障が相対的に高齢者に手厚い構造となってきたことも背景にあると指摘しており
>安倍晋三首相が先の衆院選で消費増税分を教育無償化の財源に充てるとしているのは、正しいことだといえる。


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